「長野県内信用金庫・信用組合情報交換会」（テーマ：事業承継支援）を開催しました

最終更新日：2018年10月18日

　関東財務局長野財務事務所では、日本政策金融公庫と連携し、下記のとおり、事業承継支援をテーマに「長野県内信用金庫・信用組合情報交換会」を開催いたしました。

1.日時

平成30年9月28日（金曜）13時30分から15時40分

2.会場

長野財務事務所（長野第2合同庁舎）

3.出席者

長野信用金庫、松本信用金庫、上田信用金庫、諏訪信用金庫、飯田信用金庫、アルプス中央信用金庫、長野県信用組合、経済産業省関東経済産業局、長野県事業引継ぎ支援センター、長野県事業承継ネットワーク事務局、日本政策金融公庫、長野県信用保証協会、関東財務局長野財務事務所（順不同）

4.テーマ

「事業承継支援について」

5.結果概要

1）開会挨拶（長野財務事務所　蜂巣所長）

長野県内経済は製造業を中心に回復しつつあるものの、中小企業においては経営者の高齢化の進展や後継者不在率の高まりなどから、事業承継が大きな課題となっている。このような課題を解決していくためには、各地域において中小企業の経営者の方々と日々接している信用金庫・信用組合が重要な役割を担うものと考えられる。
本日の情報交換会を事業承継支援を更に推進するきっかけの場とし、信用金庫・信用組合と関係機関の連携した支援が県内各地域に広がることで、県内企業の事業承継が円滑に進み、地域経済の発展に貢献することを期待する。

2）講演

関東経済産業局の佐藤中小企業金融課長から、税制や補助金等の事業承継支援施策のほか、事業者に対する事業承継診断において地域金融機関が積極的に関与した他県における先進的な取組事例等の説明がなされた。また、「事業承継を進めていく上で何が重要かと言えば、現在の経営者に、いずれ自分が引退して事業をバトンタッチする時が来るということを気付いてもらうこと。すなわち“気付き”である」、「事業承継によって経営者が若返ることで、企業の活力が上がり、生産性向上につながった事例がある」等の発言がなされた。
長野県事業引継ぎ支援センターの倉田統括責任者から、事業引継ぎ支援センターの業務や引継ぎ事例についての説明がなされた。このなかで、「長野県においては金融機関からの相談件数が最も多く、全国1位となっている」、「事業承継を現実問題として考えている経営者は多いが、誰にも相談できないという声もあり、1社でも多くの事業引継ぎがなされるよう、様々な相談に対応していきたい」等の発言がなされた。

3）取組紹介

長野信用金庫から、事業承継支援について独自に作成した案内リーフレットの活用による取引先へのアプローチや取引先のM＆Aに係るマッチングニーズへの早期対応等を目的とした庫内イントラネット上への情報掲示板の創設等の取組みの紹介がなされたほか、人材育成に関する課題等の説明がなされた。
松本信用金庫から、当金庫独自の取組みとして、地方創生プロジェクト「歩み」を活用した事業承継支援の取組みの紹介がなされたほか、「事業承継の前段階として経営改善が必要な事業者が多い」、「案件を成就させるためには早い段階での阻害要因の見極めや本部による営業店のサポートが重要である」等の発言がなされた。
長野県信用組合から、3つのステップ（1．取引先へのアンケートやセミナー等の実施、2．外部専門機関との連携による支援ツールの整備、3．マニュアルの作成やセミナー等による職員の育成）による事業承継支援の取組みの紹介がなされたほか、「案件を進めていく際には外部専門機関の手数料が障壁となるケースもある」等の発言がなされた。
日本政策金融公庫から、融資制度をはじめ事業承継支援の取組みや地域金融機関と連携した融資事例等の紹介がなされたほか、「これまでも多方面の取組みにおいて信用金庫・信用組合と連携しているが、事業承継支援についてもタッグを組み、協調して取り組んでいきたい」等の発言がなされた。
長野県信用保証協会から、今年度に創設された「特定経営承継関連保証」等及び今後取扱いを開始する保証制度について説明がなされ、「今後も金融機関と協調して取り組んでいく必要があると認識しているため、気軽にご相談いただきたい」等の発言がなされた。