特殊詐欺の被害防止対策にかかる意見交換会を開催しました
最終更新日：2021年6月23日
長野県下では、特殊詐欺による被害が後を絶たずに増加傾向が続いております。また、全国同様に金融機関職員や警察官、金融庁職員をかたる犯人が高齢者の自宅を訪問し、キャッシュカードを詐取する「キャッシュカード詐欺盗」などの手口が巧妙化しています。
こうした問題を踏まえ、関東財務局長野財務事務所では、県内の金融機関における特殊詐欺の被害防止対策にかかる取組み状況や課題などを共有し、一層の取組み強化につなげていく観点から、長野県警察本部との共催により意見交換会を開催しました。
1.実施日
令和3年5月14日 金曜日 14時から15時30分
2.会場
長野財務事務所（長野第2合同庁舎）
3.出席団体
八十二銀行、長野銀行、長野信用金庫、松本信用金庫、上田信用金庫、諏訪信用金庫、飯田信用金庫、アルプス中央信用金庫、長野県信用組合、長野県労働金庫、長野県信用農業協同組合連合会、長野県警察本部、長野財務事務所 計13団体(順不同)
4.結果概要
1）開会挨拶（長野財務事務所長 矢島 一郎、長野県警察本部生活安全企画課長 原 安志）
2）長野県警察本部からの説明（長野県警察本部生活安全企画課特殊詐欺抑止対策室長 小林 繁生）
- 県内の特殊詐欺の被害状況及び実態について
- 県内の特殊詐欺は、被害額・被害件数ともに高水準で推移しており、その手口について預貯金詐欺、キャッシュカード詐欺盗が被害の半数を占めていること、暴力団構成員が詐欺グループの指示役の約4割を占めており、暴力団の深い関与が伺える旨の説明がなされた。
- 特殊詐欺防止対策について
- 下記のような対策を講じることが、詐欺の抑制に繋がる旨の説明がなされた。
- 被害に遭いやすい高齢者及び子・孫世代へ広報啓発
- 公共交通機関やコンビニ、金融機関による呼びかけ
- 自宅電話への詐欺対策機器導入
- 被疑者検挙による取締り強化
- 下記のような対策を講じることが、詐欺の抑制に繋がる旨の説明がなされた。
3）長野財務事務所からの説明（長野財務事務所理財課長 池田 道武）
ATM取引のセキュリティ対策について、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針に基づき、3つの着眼点（内部管理態勢が整備されているか、一定のセキュリティが確保されているか、カード利用のリスクについて十分な説明態勢がとられているか）を説明。
4）長野県警察本部からの特殊詐欺の被害防止にかかる依頼
（長野県警察本部生活安全企画課特殊詐欺抑止対策室長 小林 繁生）
今後の特殊詐欺の被害防止策として、高齢者を対象としたATMの引出限度額の引下げやATMの振込制限の対象年齢引下げについて、県内金融機関に改めて協力依頼がなされた。
5）意見交換
長野県警察本部・長野財務事務所からの説明等終了後、県内金融機関で取り組んでいる特殊詐欺防止対策等について意見交換を実施。
本ページに関するお問い合わせ先
関東財務局長野財務事務所理財課
電話：026-234-5125（直）
