関東財務局の業務

財務局

• 主計第1課、第2課

財務局では、国民生活とかかわりの深い国の予算編成及び執行に必要な調査を行っています。

例えば、予算執行の一層の把握に努め、効率的な予算編成を行う観点から、予算執行調査を行っています。

具体的には、

1. 事業の効果が実際に実現しているか
2. 事業の進捗していないものの要因は何か
3. 事業のコストが、例えば民間と比較して適切か

といった点を調べています。
また、台風・大雨や地震などで、河川・道路や学校などの公共的な施設が災害を受けたときには、少しでも早く復旧をし、生活の安定が図られるよう、現地に出向いて災害の状況や国が負担する事業費の調査（災害復旧事業の査定立会）を行っています。

財務局

• 融資課

財務事務所

• 財務課

財政投融資とは、有償資金の活用が適切な分野について、投資や融資、あるいは保証という手法を用いる仕組みであり、国全体の立場から一元的・効率的に行われる政府の投融資活動です。

地方公共団体が学校、病院の建設や上・下水道、廃棄物処理施設等の生活関連施設の整備などに資金が必要な場合、国が財投債で金融市場から調達した資金を「財政融資資金」として地方公共団体に貸し付ける仕事を行っており、豊かで住みよい社会環境づくりに協力しています。

また、財政融資資金の貸し手の立場から償還確実性を確認するとともに、地方公共団体の財務規律の向上を促すため財務状況把握を行っています。

財政融資資金地方資金貸付状況等

財務局

• 金融監督第1課、第2課、第3課
• 検査総括課、審査業務課
• 検査指導官
• 特別金融証券検査官
• 統括金融証券検査官

財務事務所

• 理財各課

預金者等の保護を図るために、銀行・信用金庫・信用組合に対して、業務の適正な運営が行われるよう監督・検査を行っています。

財務局

• 金融監督第5課
• 検査総括課、審査業務課
• 検査指導官
• 特別金融証券検査官
• 統括金融証券検査官

財務事務所

• 理財各課

消費者金融等を利用される方の利益の保護を図るために、貸金業者に対して、業務の適正な運営が行われるよう監督・検査を行っています。

なお、貸金業者は、財務局長又は都道府県知事の登録を受けることとされていますが、無登録業者による違法な貸付や取立ての被害が多数発生しております。当局では登録番号を詐称する業者などの悪質な金融業者に係る情報を当局のホームページに掲載するとともに、情報の提供を求めておりますので、知り得た情報がありましたら当局あてご一報願います。

財務局

• 金融監督第4課
• 検査総括課、審査業務課
• 検査指導官
• 特別金融証券検査官
• 統括金融証券検査官

財務事務所

• 理財各課

保険契約者等の保護を図るために、少額短期保険業者等に対して、業務の適正な運営等が行われるよう監督・検査を行っています。

財務局

• 金融監督第1課、第4課、第5課、第6課
• 検査総括課、審査業務課
• 検査指導官
• 特別金融証券検査官
• 統括金融証券検査官

財務事務所

• 理財各課

前払式支払手段（商品券、プリペイドカード、インターネット上の電子マネー等）発行者、資金移動業者、暗号資産交換業者、特定目的会社、確定拠出年金運営管理機関及び信託会社等に対して、業務の適正な運営が行われるよう監督・検査を行っています。

財務局

• 証券監督第1課、第2課、第3課
• 証券取引等監視官

財務事務所

• 理財各課

投資者の保護を図るために、金融商品取引業者（証券会社、FX業者、投資運用業者、投資助言・代理業者、信託受益権販売業者、ファンド業者など）、登録金融機関、適格機関投資家等特例業務届出者、金融商品仲介業者、高速取引行為者、投資法人に対して、業務の適切な運営が行われるよう監督・検査を行っています。

財務局

• 証券取引等監視官

金融商品取引等の公正を確保するために、金融商品取引業者などの法令や取引ルールの遵守状況等について検査するとともに、金融商品市場での取引についての日常的な監視や不公正取引等に対する課徴金の調査・有価証券報告書等の提出者への検査のほか、証券取引等監視委員会の指揮のもと犯則事件の調査を行っています。

なお、金融商品取引等に関する情報受付窓口はこちら です。

財務局

• 理財第1課

　企業内容の適切な開示について社会的要請が一段と強まるなか、財務諸表の監査に携わる公認会計士の公共的使命がますます大きくなっています。

　この公認会計士になるための国家試験を実施しています。

• 理財第1 課

• 理財第1 課

財務局

• 理財第2課
• 統括証券監査官

証券市場の公平性、透明性を高め、投資者保護を一層徹底させるために、株式の上場会社などから提出される、企業の財務内容などが記載された有価証券報告書等や上場会社の発行済み株式総数等の5%を超えて株式等を保有する者から提出される大量保有報告書等をEDINET(電子開示システム)により受理し、審査しています。

これらの書類は一定期間公衆の縦覧に供しており、インターネットを利用して閲覧することができます。
  EDINETトップページ

財務局

• 理財第3課

財務事務所

• 財務課

財政収入の安定的な確保及び国民経済の健全な発展のため、たばこ事業法に関する事務のうち、たばこ小売販売業の許可や卸売販売業の登録を行っています。

また、良質な塩の安定的な供給の確保と塩産業の健全な発展を図るため、塩の製造業や卸売業の登録を行っています。

財務局

• 理財第3課

財務事務所

• 財務課

交付国債とは、先の大戦により、物的、精神的損失を受けた戦没者などの遺族や強制引揚げを余儀なくされた引揚者などに対して、国が金銭の給付に代えて交付するために発行する国庫債券です。財務局・財務事務所では、交付国債に関する仕事を行っています。

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金及び特別給付金等に代えて交付される国庫債券について

こちら［交付国債に関するQ＆Aは財務省へリンク］

財務局

• 管財部各課
• 統括国有財産管理官

財務事務所・出張所

• 管財各課
• 統括国有財産管理官

国有財産は、次の2つに分類されます。

　国の庁舎・宿舎跡地や相続税物納財産など未利用の国有財産のうち、国が直接利用しないものについては、地方公共団体等からの利用要望を受けて公園・学校・社会福祉施設などの公的施設のために優先的に売却や貸付けを行っています。 特に、待機児童解消や介護離職ゼロに向けて、保育所・介護施設整備に国有地を積極的に活用するなど、国有財産の有効活用の取組みを通じて地域や社会に貢献しています。 また、公的な利用要望のない未利用の国有財産については、定期的に「一般競争入札」を実施して個人や企業の皆様に積極的に売却し、国の財政収入に貢献しています。 このほか、機能を喪失した旧里道・水路（法定外公共物）や畦畔・脱落地等で単独利用できない財産について、居住者や隣接土地所有者の方などに売却する業務も行っています。

財務局

• 経済調査課

財務事務所

• 財務課

　企業の経営分析や国民所得の推計など、国民経済計算の資料として広く活用されている「法人企業統計調査」を、関東甲信越地区の多くの企業のご協力を得ながら実施しています。

また、管内の経済情勢を継続的に調査し、これを財務省に報告して財政政策等の企画立案に役立たせているほか、景気の現状と先行きを把握するための判断材料として利用していただいている「法人企業景気予測調査」などの各種経済関係資料のホームページ掲載等も行っています。

財務局

• 財務広報相談室

財務事務所

• 総務課

　財務省や金融庁の施策や財務局の仕事についてご理解いただき、皆様からのご意見を行政運営に反映させるため、各地での講演会等を開催しております。

　このほか、各種パンフレットの配布、関東財務局ホームページの管理、所管行政及び多重債務に関する相談等の受付も行っています。