• 令和6年能登半島地震の発生から約2年1か月、奥能登豪雨から約1年4か月が経過しました。

  なりわいの再建や公費解体など、復旧・復興の取組みは着実に進んでおりますが、被災地では、人口流出やそれに伴う消費マーケットの縮小、人材不足、後継者不足など、様々な課題があり、事業者を取り巻く環境は厳しく、再建は道半ばの状況にあります。

• 北陸財務局では、令和7年3月21日、被災地の金融機関等（㈱北國銀行、㈱北陸銀行、のと共栄信用金庫、興能信用金庫、㈱日本政策金融公庫金沢支店、石川県信用保証協会）の協力を得て、「令和6年能登半島地震等からの復興連携カルテット会議」（以下、「カルテット会議」という。）を発足させることで合意しました。

  （注）カルテット会議には、現在、㈱商工組合中央金庫金沢支店が新たに加わっております。

• 金融機関等には、被災地を取り巻く環境の変化や事業者の実情等に応じ、資金繰り支援にとどまらない総合的な支援を継続的に行うことが期待されており、カルテット会議では、各参加機関の支援担当者が集まり、被災地の課題や効果的な取組み等を共有することで、金融機関等における中小企業者等への支援力の向上を図り、なりわい再建及び復興を後押ししていくこととしております。

• 今般、人口減少や高齢化が進む他の地域において災害が発生した場合の参考となるよう、事務局において、これまでの被災地の金融機関等（カルテット会議構成員）による令和6年能登半島地震等への組織的な主な取組みや支援事例を取りまとめましたので、公表いたします。

資料「令和6年能登半島地震等の被災事業者、被災地への支援事例等について」（PDF形式：4,104.8KB）

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