令和6年度予算執行調査の調査事案

令和6年4月4日
財務省北海道財務局

　令和6年度に財務省及び財務局が実施する予算執行調査の対象事案31件が財務省において公表され、調査に着手することとなりましたので、お知らせいたします。
　詳細は、財務省のホームページをご覧ください。

　全国の財務局は、このうち以下の14件の調査を実施する予定です。

　また、北海道財務局は総務省の「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」と厚生労働省の「重層的支援体制整備事業」の取りまとめを行うこととなりました。

調査事案一覧

（注）「共同」：共同調査（財務省主計局の予算担当職員と財務局職員が共同で実施する調査）
府省名	調査事案名	調査主体（注）	取りまとめ財務局
内閣府	デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ・地方創生推進タイプ（うち移住・起業・就業型））	共同	福岡
内閣府	地方消費者行政強化交付金	共同	東海
内閣府	子どものための教育・保育給付	共同	近畿
デジタル庁	政府情報システムのコスト構造の実態	共同	近畿
総務省	地域課題解決のためのスマートシティ推進事業	共同	北海道
文部科学省	史跡等買上	共同	九州
厚生労働省	重層的支援体制整備事業	共同	北海道
厚生労働省	障害福祉サービス等	共同	関東
厚生労働省	介護給付費等負担金（居宅療養管理指導等）	共同	東海
厚生労働省	医療費適正化計画	共同	近畿
農林水産省	鳥獣被害防止総合対策交付金	共同	東北
経済産業省	クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電設備等の実態調査	共同	中国
国土交通省	地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業	共同	関東
各府省	サテライトオフィスに係る経費	共同	関東

（参考）
　予算執行調査とは、財務省主計局の予算担当職員や日常的に予算執行の現場に接する機会の多い財務局職員が、予算執行の実態を調査して改善すべき点を指摘し、予算の見直しや執行の効率化等につなげていく取組です。

本ページに関するお問い合わせ先

北海道財務局理財部特別主計実地監査官
電話番号：011-709-2311（内線4281）

PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Acrobat Reader(無償)が必要です。
ダウンロードした後インストールしてください。