令和5年度予算執行調査の調査事案

令和5年4月5日
財務省北海道財務局

　令和5年度に財務省及び財務局が実施する予算執行調査の対象事案30件が財務省において公表され、調査に着手することとなりましたので、お知らせいたします。
　詳細は、財務省のホームページをご覧ください。

　全国の財務局は、このうち以下の10件の調査を実施する予定です。

調査事案一覧

（注）「共同」：共同調査（財務省主計局の予算担当職員と財務局職員が共同で実施する調査）
府省名	調査事案名	調査主体（注）	取りまとめ財務局
内閣府	特定地域づくり事業推進交付金	共同	関東
総務省	デジタル活用支援推進事業	共同	関東
文部科学省	伝統文化親子教室事業	共同	東海
厚生労働省	生活困窮者自立相談支援事業等	共同	四国
厚生労働省	介護サービス事業者の経営状況等	共同	中国
厚生労働省	診療報酬（調剤報酬）	共同	九州
農林水産省	水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業等	共同	東海
経済産業省	コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業	共同	関東
国土交通省	道路事業等	共同	東北
国土交通省	戦略的なプロモーションの実施（JNTO運営費交付金）	共同	近畿

（参考）
　予算執行調査とは、財務省主計局の予算担当職員や日常的に予算執行の現場に接する機会の多い財務局職員が、予算執行の実態を調査して改善すべき点を指摘し、予算の見直しや執行の効率化等につなげていく取組です。

本ページに関するお問い合わせ先

北海道財務局理財部特別主計実地監査官
電話番号：011-709-2311（内線4281）

PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Acrobat Reader(無償)が必要です。
ダウンロードした後インストールしてください。