管内経済情勢報告（令和8年7月判断）
北海道財務局は、管内の経済情勢報告（令和8年7月判断）を公表しました。
報告の概要は以下のとおりです。
報告の概要は以下のとおりです。
1．総論
総括判断
管内経済は、持ち直している
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待されるものの、中東情勢や金融資本市場の変動等の影響を引き続き注視する必要がある。
総括判断の要点
個人消費は、持ち直している。生産活動は、弱含んでいる。雇用情勢は、持ち直しの動きに一服感がみられる。観光は、緩やかに拡大している。
2．各論
個人消費
持ち直している
- スーパー販売は、総菜や冷凍食品などの飲食料品が堅調であり、前年を上回っている。
- コンビニエンスストア販売は、弁当や総菜などの飲食料品の需要が引き続き堅調であり、前年を上回っている。
- ドラッグストア販売は、医薬品や季節品が好調であったほか、インバウンド向けの販売も底堅く推移しており、前年を上回っている。
- 百貨店販売は、国内客への販売が堅調であるほか、インバウンド向けの販売が好調であり、前年を上回っている。
- 家電販売は、エアコンの売行きが引き続き好調であるほか、ゲーム機の人気も底堅く、前年を上回っている。
- ホームセンター販売は、石油関連商品の販売が伸びたほか、エアコンや園芸用品も好調であり、前年を上回っている。
- 乗用車販売は、新型車投入の効果などから需要が堅調であり、前年を上回っている。
生産活動
弱含んでいる
- 生産活動は、「化学・石油石炭」や「鉄鋼」などが増加しているものの、「金属」などが減少しており、全体では弱含んでいる。
設備投資
令和8年度は減少見込み
- 設備投資を当局の法人企業景気予測調査（令和8年4月から6月期）でみると、令和8年度は、全産業では減少見込みとなっている。
- 製造業では、「食料品」などが減少していることから、全体では減少見込みとなっている。
- 非製造業では、「電気・ガス・水道業」などが増加していることから、全体では増加見込みとなっている。
雇用情勢
持ち直しの動きに一服感がみられる
- 雇用情勢は、人手不足が続く中、人件費増加等を背景として求人の動きに弱さがみられており、持ち直しの動きに一服感がみられる。
住宅建設
弱い動きとなっている
- 住宅建設は、貸家は前年を上回っているものの、持家、分譲住宅は前年を下回っており、弱い動きとなっている。
観光
緩やかに拡大している
- 観光は、来道客数、外国人入国者数ともに前年を上回っており、緩やかに拡大している。
公共事業
前年を上回る
- 公共事業を前払金保証請負金額でみると、第1四半期は、国、北海道が前年を下回っているものの、独立行政法人等、市町村が前年を上回っており、全体では前年を上回っている。
企業の景況感
「下降」超となっている
- 企業の景況感を当局の法人企業景気予測調査（令和8年4月から6月期）でみると、企業の景況判断BSI（ビジネス・サーベイ・インデックス）は、全産業では「下降」超となっている。
なお、先行きは、令和8年10月から12月期に「上昇」超へ転じる見通しとなっている。
企業収益
令和8年度は減益見込み
- 企業収益（除く「電気・ガス・水道業」、「金融業、保険業」）を当局の法人企業景気予測調査（令和8年4月から6月期）でみると、令和8年度は、全産業では減益見込みとなっている。
- 製造業では、「輸送用機械器具」などが増益となっていることから、全体では増益見込みとなっている。
- 非製造業では、「運輸業、郵便業」などが減益となっていることから、全体では減益見込みとなっている。
金融
貸出金残高は前年を上回る
企業倒産
件数は前年を上回る
消費者物価
前年を上回る
本ページに関するお問い合わせ先
北海道財務局総務部経済調査課
電話番号：011-709-2311（内線4381）
