管内経済情勢報告（令和8年4月判断）
北海道財務局は、管内の経済情勢報告（令和8年4月判断）を公表しました。
報告の概要は以下のとおりです。
報告の概要は以下のとおりです。
1．総論
総括判断
管内経済は、持ち直している
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待されるものの、中東情勢や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
総括判断の要点
個人消費は、持ち直している。生産活動は、弱含んでいる。雇用情勢は、持ち直しの動きに一服感がみられる。観光は、緩やかに拡大している。
2．各論
個人消費
持ち直している
- スーパー販売は、総菜や冷凍食品などの飲食料品が堅調であり、前年を上回っている。
- コンビニエンスストア販売は、弁当や総菜などの飲食料品の需要が引き続き堅調であり、前年を上回っている。
- ドラッグストア販売は、季節品や化粧品が好調であったほか、インバウンド向けの販売も底堅く推移しており、前年を上回っている。
- 百貨店販売は、インバウンド向けの販売が足下で回復基調にあるものの、1月の販売が低調であったことから、前年を下回っている。
- 家電販売は、スマートフォンの売行きが引き続き好調であるほか、エアコンの売上げが増加したことから、前年を上回っている。
- ホームセンター販売は、大雪の影響により除雪用品の販売が伸びたほか、足下では園芸用品なども好調であり、前年を上回っている。
- 乗用車販売は、新型車投入などから需要が堅調であるものの、納期長期化などの影響もあり、前年を下回っている。
生産活動
弱含んでいる
- 生産活動は、「輸送機械」や「食料品」などが増加しているものの、「鉄鋼」などが減少しており、全体では弱含んでいる。
設備投資
令和7年度は増加見込み
- 設備投資を当局の法人企業景気予測調査（令和8年1月から3月期）でみると、令和7年度は、全産業では増加見込みとなっている。
- 製造業では、「食料品」などが増加していることから、全体では増加見込みとなっている。
- 非製造業では、「娯楽業」などが増加していることから、全体では増加見込みとなっている。
雇用情勢
持ち直しの動きに一服感がみられる
- 雇用情勢は、人手不足が続く中、人件費増加等を背景として求人の動きに弱さがみられており、持ち直しの動きに一服感がみられる。
住宅建設
弱い動きとなっている
- 住宅建設は、持家、分譲住宅は前年を上回っているものの、貸家は前年を下回っており、弱い動きとなっている。
観光
緩やかに拡大している
- 観光は、来道客数が堅調に推移しているほか、外国人入国者数が前年を上回っており、緩やかに拡大している。
公共事業
前年を上回る
- 公共事業を前払金保証請負金額でみると、第4四半期は、国、独立行政法人等、北海道、市町村いずれも前年を上回っており、全体でも前年を上回っている。
企業の景況感
「下降」超となっている
- 企業の景況感を当局の法人企業景気予測調査（令和8年1月から3月期）でみると、企業の景況判断BSI（ビジネス・サーベイ・インデックス）は、全産業では「下降」超となっている。
なお、先行きは、令和8年7月から9月期に「上昇」超へ転じる見通しとなっている。
企業収益
令和7年度は増益見込み
- 企業収益（除く「電気・ガス・水道業」、「金融業、保険業」）を当局の法人企業景気予測調査（令和8年1月から3月期）でみると、令和7年度は、全産業では増益見込みとなっている。
- 製造業では、「輸送用機械器具」などが増益となっていることから、全体では増益見込みとなっている。
- 非製造業では、「農林水産業」などが増益となっていることから、全体では増益見込みとなっている。
金融
貸出金残高は前年を上回る
企業倒産
前年を上回る
消費者物価
前年を上回る
本ページに関するお問い合わせ先
北海道財務局総務部経済調査課
電話番号：011-709-2311（内線4381）
