管内経済情勢報告（令和7年10月判断）
北海道財務局では、管内の経済情勢報告（令和7年10月判断）を公表しました。
報告の概要は以下のとおりです。
報告の概要は以下のとおりです。
1．総論
総括判断
管内経済は、持ち直している
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待される。ただし、物価上昇の継続、米国の通商政策、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要がある。
総括判断の要点
個人消費は、持ち直している。生産活動は、一進一退の状況にある。雇用情勢は、緩やかに持ち直している。観光は、緩やかに拡大しつつある。
2．各論
個人消費
持ち直している
- スーパー販売は、総菜や冷凍食品などの飲食料品が堅調であり、前年を上回っている。
- コンビニエンスストア販売は、弁当や総菜などの飲食料品の需要が引き続き堅調であり、前年を上回っている。
- ドラッグストア販売は、季節品が好調であったほか、インバウンドも堅調に推移しており、前年を上回っている。
- 百貨店販売は、国内客への販売は堅調に推移しているものの、インバウンド向けの販売が低調であったことから、前年を下回っている。
- 家電販売は、記録的猛暑によりエアコンの売上げが増加したほか、ゲーム機やパソコンの販売が好調に推移していることから、前年を上回っている。
- ホームセンター販売は、記録的猛暑や熱中症対策の義務化を背景として、夏物家電、熱中症対策商品などが好調であったことから、前年を上回っている。
- 乗用車販売は、新型車の投入遅れや人気車種の納期長期化などから前年を下回っているものの、足下では回復がみられる。
生産活動
一進一退の状況にある
- 生産活動は、一進一退の状況にある。
設備投資
令和7年度は減少見込み
- 設備投資を当局の法人企業景気予測調査（令和7年7月から9月期）でみると、令和7年度は、全産業では減少見込みとなっている。
- 製造業では、「食料品」などが増加していることから、全体では増加見込みとなっている。
- 非製造業では、「小売業」などが減少していることから、全体では減少見込みとなっている。
雇用情勢
緩やかに持ち直している
- 雇用情勢は、人手不足を背景として企業の求人意欲が高い状況にあり、緩やかに持ち直している。
住宅建設
弱い動きとなっている
- 住宅建設は、持家、貸家、分譲住宅いずれも前年を下回っており、弱い動きとなっている。
観光
緩やかに拡大しつつある
- 観光は、来道客数、外国人入国者数ともに前年及びコロナ前を上回っており、緩やかに拡大しつつある。
公共事業
前年を上回る
- 公共事業を前払金保証請負金額でみると、第2四半期は、独立行政法人等が前年を下回っているものの、国、北海道、市町村が前年を上回っており、全体では前年を上回っている。
企業の景況感
「上昇」超となっている
- 企業の景況感を当局の法人企業景気予測調査（令和7年7月から9月期）でみると、企業の景況判断BSI（ビジネス・サーベイ・インデックス）は、全産業で「上昇」超となっている。
なお、先行きは、令和8年1月から3月期に「下降」超へ転じる見通しとなっている。
企業収益
令和7年度は増益見込み
- 企業収益（除く「電気・ガス・水道業」、「金融業、保険業」）を当局の法人企業景気予測調査（令和7年7月から9月期）でみると、令和7年度は、全産業では増益見込みとなっている。
- 製造業では、「輸送用機械器具」などが減益となっていることから、全体では減益見込みとなっている。
- 非製造業では、「小売業」などが増益となっていることから、全体では増益見込みとなっている。
金融
貸出金残高は前年を上回る
企業倒産
前年を下回る
消費者物価
前年を上回る
本ページに関するお問い合わせ先
北海道財務局総務部経済調査課
電話番号：011-709-2311（内線4381）
