管内経済情勢報告（令和7年7月判断）
北海道財務局では、管内の経済情勢報告（令和7年7月判断）を公表しました。
報告の概要は以下のとおりです。
報告の概要は以下のとおりです。
1．総論
総括判断
管内経済は、持ち直している
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待される。ただし、物価上昇の継続、米国の通商政策、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要がある。
総括判断の要点
個人消費は、持ち直している。生産活動は、一進一退の状況にある。雇用情勢は、緩やかに持ち直している。観光は、回復している。
2．各論
個人消費
持ち直している
- スーパー販売は、総菜や冷凍食品などの飲食料品が堅調であり、前年を上回っている。
- コンビニエンスストア販売は、弁当や飲料などの飲食料品の需要が引き続き好調であり、前年を上回っている。
- 乗用車販売は、前年の認証不正による反動増により、前年を上回っている。
- ドラッグストア販売は、季節品が好調であったほか、食料品も堅調に推移しており、前年を上回っている。
- 百貨店販売は、国内客への販売は堅調に推移しているものの、インバウンド向けの販売が低調であることから、前年を下回っている。
- 家電販売は、足下で全体の売上げは回復基調にあるものの、前年のエアコン売上げの反動減が影響し、前年を下回っている。
- ホームセンター販売は、気温の上昇に伴い、主力の園芸用品やDIY関連の売行きは回復しつつあるものの、春先の天候不順により出足が鈍かったことから、前年を下回っている。
生産活動
一進一退の状況にある
- 生産活動は、一進一退の状況にある。
設備投資
令和7年度は増加見込み
- 設備投資を当局の法人企業景気予測調査（令和7年4月から6月期）でみると、令和7年度は、全産業では増加見込みとなっている。
- 製造業では、「食料品」などが増加していることから、全体では増加見込みとなっている。
- 非製造業では、「運輸業、郵便業」などが増加していることから、全体では増加見込みとなっている。
雇用情勢
緩やかに持ち直している
- 雇用情勢は、人手不足を背景として企業の求人意欲が高い状況にあり、緩やかに持ち直している。
住宅建設
弱含んでいる
- 住宅建設は、分譲住宅は前年を上回っているものの、持家、貸家は前年を下回っており、弱含んでいる。
観光
回復している
- 観光は、来道客数、外国人入国者数ともにコロナ前を下回るものの、前年を上回っているほか、足下の旅行需要も堅調であり、回復している。
公共事業
前年を上回る
- 公共事業を前払金保証請負金額でみると、第1四半期は、国、独立行政法人等、北海道、市町村いずれも前年を上回っており、全体でも前年を上回っている。
企業の景況感
「下降」超となっている
- 企業の景況感を当局の法人企業景気予測調査（令和7年4月から6月期）でみると、企業の景況判断BSI（ビジネス・サーベイ・インデックス）は、全産業では「下降」超となっている。
なお、先行きは、令和7年7月から9月期に「上昇」超へ転じる見通しとなっている。
企業収益
令和7年度は減益見込み
- 企業収益（除く「電気・ガス・水道業」、「金融業、保険業」）を当局の法人企業景気予測調査（令和7年4月から6月期）でみると、令和7年度は、全産業では減益見込みとなっている。
- 製造業では、「輸送用機械器具」などが減益となっていることから、全体では減益見込みとなっている。
- 非製造業では、「情報通信業」などが減益となっていることから、全体では減益見込みとなっている。
金融
貸出金残高は前年を上回る
企業倒産
前年を下回る
消費者物価
前年を上回る
本ページに関するお問い合わせ先
北海道財務局総務部経済調査課
電話番号：011-709-2311（内線4381）
