管内経済情勢報告（令和7年4月判断）
北海道財務局では、管内の経済情勢報告（令和7年4月判断）を公表しました。
報告の概要は以下のとおりです。
報告の概要は以下のとおりです。
1．総論
総括判断
管内経済は、持ち直している
先行きについては、雇用・所得環境の改善や、各種政策効果が景気の持ち直しを支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっている。加えて、物価上昇の継続の影響等も、景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要がある。
総括判断の要点
個人消費は、持ち直している。生産活動は、一進一退の状況にある。雇用情勢は、緩やかに持ち直している。観光は、回復している。
2．各論
個人消費
持ち直している
- スーパー販売は、総菜や冷凍食品などの飲食料品が堅調であり、前年を上回っている。
- コンビニエンスストア販売は、観光客の利用が増加したほか、弁当や飲料などの飲食料品の需要が引き続き堅調であり、前年を上回っている。
- 乗用車販売は、前年の認証不正による反動増に加えて、新規制対応のため生産を停止していた車種の出荷が進んだことから、前年を上回っている。
- ドラッグストア販売は、医薬品が好調であったほか、食料品も堅調に推移しており、前年を上回っている。
- 百貨店販売は、インバウンド向けの販売が好調であるほか、国内客への販売も堅調に推移しており、前年を上回っている。
- 家電販売は、新生活需要や春節に伴うインバウンド向けの販売が堅調であり、前年を上回っている。
- ホームセンター販売は、暖冬により暖房機器や防寒用品の販売が不振であり、前年を下回っている。
生産活動
一進一退の状況にある
- 生産活動は、一進一退の状況にある。
設備投資
令和6年度は増加見込み
- 設備投資を当局の法人企業景気予測調査（令和7年1月から3月期）でみると、令和6年度は、全産業では増加見込みとなっている。
- 製造業では、「食料品」などが増加していることから、全体では増加見込みとなっている。
- 非製造業では、「電気・ガス・水道業」などが増加していることから、全体では増加見込みとなっている。
雇用情勢
緩やかに持ち直している
- 雇用情勢は、人手不足を背景として企業の求人意欲が高い状況にあり、緩やかに持ち直している。
住宅建設
弱含んでいる
- 住宅建設は、貸家、分譲住宅は前年を上回っているものの、持家は前年を下回っており、弱含んでいる。
観光
回復している
- 観光は、来道客数、外国人入国者数ともに前年及びコロナ前を上回っており、回復している。
公共事業
前年を下回る
- 公共事業を前払金保証請負金額でみると、第4四半期は、国が前年を上回っているものの、独立行政法人等、北海道、市町村が前年を下回っており、全体では前年を下回っている。
企業の景況感
「下降」超となっている
- 企業の景況感を当局の法人企業景気予測調査（令和7年1月から3月期）でみると、企業の景況判断BSI（ビジネス・サーベイ・インデックス）は、全産業では「下降」超となっている。
なお、先行きは、令和7年4月から6月期に「上昇」超へ転じる見通しとなっている。
企業収益
令和6年度は減益見込み
- 企業収益（除く「電気・ガス・水道業」、「金融業、保険業」）を当局の法人企業景気予測調査（令和7年1月から3月期）でみると、令和6年度は、全産業では減益見込みとなっている。
- 製造業では、「輸送用機械器具」などが増益となっていることから、全体では増益見込みとなっている。
- 非製造業では、「運輸業、郵便業」が赤字拡大となっていることなどから、全体では減益見込みとなっている。
金融
貸出金残高は前年を上回る
企業倒産
前年を下回る
消費者物価
前年を上回る
本ページに関するお問い合わせ先
北海道財務局総務部経済調査課
電話番号：011-709-2311（内線4381）
