管内経済情勢報告（令和7年1月判断）
北海道財務局では、管内の経済情勢報告（令和7年1月判断）を公表しました。
報告の概要は以下のとおりです。
報告の概要は以下のとおりです。
1．総論
総括判断
管内経済は、持ち直している
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待される。ただし、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待される。ただし、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
総括判断の要点
個人消費は、持ち直している。生産活動は、一進一退の状況にある。雇用情勢は、緩やかに持ち直している。観光は、回復している。
2．各論
個人消費
持ち直している
- スーパー販売は、総菜や冷凍食品などの飲食料品が堅調であり、前年を上回っている。
- コンビニエンスストア販売は、弁当や飲料などの飲食料品の需要が引き続き堅調であるほか、観光客の利用が増加するなど、前年を上回っている。
- 乗用車販売は、一部メーカーによる規制対応のための生産停止の影響から、前年を下回っている。
- ドラッグストア販売は、食料品や医薬品、スキンケア用品が好調であり、前年を上回っている。
- 百貨店販売は、インバウンド向けの販売が好調であるほか、国内客への販売が回復傾向にあり、前年を上回っている。
- 家電販売は、エアコン等において前年の猛暑による反動減の影響が残り、前年を下回っているものの、クリスマス商戦やインバウンド向けの販売が好調である。
- ホームセンター販売は、防災用品が好調である一方、例年に比べ気温が高く推移したことから暖房機器や除雪用品の動き出しが遅く、前年を下回っている。
生産活動
一進一退の状況にある
- 生産活動は、一進一退の状況にある。
設備投資
令和6年度は増加見込み
- 設備投資を当局の法人企業景気予測調査（令和6年10月から12月期）でみると、令和6年度は、全産業では増加見込みとなっている。
- 製造業では、「食料品」などが増加していることから、全体では増加見込みとなっている。
- 非製造業では、「電気・ガス・水道業」などが増加していることから、全体では増加見込みとなっている。
雇用情勢
緩やかに持ち直している
- 雇用情勢は、人手不足を背景として企業の求人意欲が高い状況にあり、緩やかに持ち直している。
住宅建設
弱含んでいる
- 住宅建設は、持家、貸家は前年を上回っているものの、分譲住宅は前年を下回っており、弱含んでいる。
観光
回復している
- 観光は、来道客数、外国人入国者数ともに前年及びコロナ前を上回っており、回復している。
公共事業
前年を上回る
- 公共事業を前払金保証請負金額でみると、第3四半期は、国、市町村が前年を下回っているものの、独立行政法人等、北海道が前年を上回っており、全体では前年を上回っている。
企業の景況感
「下降」超となっている
- 企業の景況感を当局の法人企業景気予測調査（令和6年10月から12月期）でみると、企業の景況判断BSI（ビジネス・サーベイ・インデックス）は、全産業では「下降」超となっている。
なお、先行きは、「下降」超で推移する見通しとなっている。
企業収益
令和6年度は減益見込み
- 企業収益（除く「電気・ガス・水道業」、「金融業、保険業」）を当局の法人企業景気予測調査（令和6年10月から12月期）でみると、令和6年度は、全産業では減益見込みとなっている。
- 製造業では、「電気機械器具」が赤字転化となっていることなどから、全体では減益見込みとなっている。
- 非製造業では、「運輸業、郵便業」が赤字拡大となっていることなどから、全体では減益見込みとなっている。
金融
貸出金残高は前年を上回る
企業倒産
件数は前年を下回る
消費者物価
前年を上回る
本ページに関するお問い合わせ先
北海道財務局総務部経済調査課
電話番号：011-709-2311（内線4381）
