管内経済情勢報告（令和6年4月判断）
北海道財務局では、管内の経済情勢報告（令和6年4月判断）を公表しました。
報告の概要は以下のとおりです。
報告の概要は以下のとおりです。
1．総論
総括判断
管内経済は、緩やかに持ち直している
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
総括判断の要点
個人消費は、乗用車販売減少の影響がみられるものの、緩やかに持ち直している。生産活動は、弱い動きとなっている。雇用情勢は、緩やかに持ち直している。観光は、緩やかに持ち直している。
2．各論
個人消費
乗用車販売減少の影響がみられるものの、緩やかに持ち直している
- スーパー販売は、総菜や冷凍食品などの飲食料品に底堅さがみられ、前年を上回っている。
- コンビニエンスストア販売は、おにぎりや飲料などの飲食料品の需要が引き続きみられ、前年を上回っている。
- 乗用車販売は、一部メーカーの認証不正による生産停止の影響から、前年を下回っている。
- ドラッグストア販売は、医薬品やスキンケア用品が好調であり、前年を上回っている。
- 百貨店販売は、ハレの日消費や、富裕層及びインバウンド向けの衣料品販売が好調であるなど、前年を上回っている。
- 家電販売は、夏に向けたエアコンの設置需要が多くみられているものの、テレビの動きが鈍いことに加えて、暖冬による暖房機器の不振により、横ばいとなっている。
- ホームセンター販売は、暖冬により暖房機器や防寒用品の販売が不振であり、前年を下回っている。
生産活動
弱い動きとなっている
- 生産活動は、弱い動きとなっている。
設備投資
令和5年度は減少見込み
- 設備投資を当局の法人企業景気予測調査（令和6年1月から3月期）でみると、令和5年度は、全産業では減少見込みとなっている。
- 製造業では、「輸送用機械器具」などが増加していることから、全体では増加見込みとなっている。
- 非製造業では、「娯楽業」などが減少していることから、全体では減少見込みとなっている。
雇用情勢
緩やかに持ち直している
- 雇用情勢は、人手不足を背景として企業の求人意欲が高い状況にあり、緩やかに持ち直している。
住宅建設
弱い動きとなっている
- 住宅建設は、貸家は前年を上回っているものの、持家、分譲住宅は前年を下回っており、弱い動きとなっている。
観光
緩やかに持ち直している
- 観光は、来道客数、外国人入国者数がともに前年を上回っており、緩やかに持ち直している。
公共事業
前年を上回る
- 公共事業を前払金保証請負金額でみると、第4四半期は、国、北海道が前年を下回っているものの、独立行政法人等、市町村が前年を上回っており、全体では前年を上回っている。
企業の景況感
「下降」超となっている
- 企業の景況感を当局の法人企業景気予測調査（令和6年1月から3月期）でみると、企業の景況判断BSI（ビジネス・サーベイ・インデックス）は、全産業では「下降」超となっている。
なお、先行きは、令和6年7月から9月期に「上昇」超へ転じる見通しとなっている。
企業収益
令和5年度は増益見込み
- 企業収益（除く「電気・ガス・水道業」、「金融業、保険業」）を当局の法人企業景気予測調査（令和6年1月から3月期）でみると、令和5年度は、全産業では増益見込みとなっている。
- 製造業では、「食料品」などが増益となっていることから、全体では増益見込みとなっている。
- 非製造業では、「学術研究、専門・技術サービス業」などが増益となっていることから、全体では増益見込みとなっている。
金融
貸出金残高は前年を下回る
企業倒産
件数は前年と同数
消費者物価
前年を上回る
本ページに関するお問い合わせ先
北海道財務局総務部経済調査課
電話番号：011-709-2311（内線4381）
