管内経済情勢報告（令和6年1月判断）

　個人消費は、物価上昇の影響がみられるものの、緩やかに持ち直している。生産活動は、弱含んでいる。雇用情勢は、持ち直しつつある。観光は、緩やかに持ち直している。

• スーパー販売は、総菜や冷凍食品をはじめとした飲食料品の需要が引き続きみられ、前年を上回っている。
• コンビニエンスストア販売は、観光客の増加などから、飲食料品が好調であり、前年を上回っている。
• 乗用車販売は、半導体不足の改善を背景に、受注残の減少や、納期の短縮が進んでおり、前年を上回っている。
• ドラッグストア販売は、医薬品や化粧品が好調であり、前年を上回っている。
• 百貨店販売は、富裕層向けの衣料品販売が好調であるなど、前年を上回っている。
• 家電販売は、来年を見据えたエアコンの設置需要が多くみられたほか、冷蔵庫や携帯電話が好調であり、前年を上回っている。
• ホームセンター販売は、除雪機の予約販売が好調であったほか、暖房効率を上げる断熱用品の売行きが良かった一方、主力の除雪用品の動きが鈍く、横ばいとなっている。
• このように、個人消費は全体として、物価上昇の影響がみられるものの、緩やかに持ち直している。

• 生産活動は、弱含んでいる。

令和5年度は減少見込み

• 設備投資を当局の法人企業景気予測調査（令和5年10月から12月期）でみると、令和5年度は、全産業では減少見込みとなっている。
• 製造業では、「輸送用機械器具」などが増加していることから、全体では増加見込みとなっている。
• 非製造業では、「娯楽業」などが減少していることから、全体では減少見込みとなっている。

• 雇用情勢は、有効求人倍率が横ばいとなっており、完全失業率が前年を下回るなど、持ち直しつつある。

• 観光は、来道客数、外国人入国者数がともに前年を上回っており、緩やかに持ち直している。

• 公共事業を前払金保証請負金額でみると、第3四半期は、北海道、市町村が前年を下回っているものの、国、独立行政法人等が前年を上回っており、全体では前年を上回っている。

「下降」超となっている

• 企業の景況感を当局の法人企業景気予測調査（令和5年10月から12月期）でみると、企業の景況判断BSI（ビジネス・サーベイ・インデックス）は、全産業では「下降」超となっている。
  なお、先行きは、令和6年4月から6月期に「上昇」超へ転じる見通しとなっている。

• 企業収益（除く「電気・ガス・水道業」、「金融業、保険業」）を当局の法人企業景気予測調査（令和5年10月から12月期）でみると、令和5年度は、全産業では増益見込みとなっている。
• 製造業では、「輸送用機械器具」などが増益となっていることから、全体では増益見込みとなっている。
• 非製造業では、「小売業」などが増益となっていることから、全体では増益見込みとなっている。