管内経済情勢報告（令和5年10月判断）

　個人消費は、物価上昇の影響がみられるものの、緩やかに持ち直している。生産活動は、弱含んでいる。雇用情勢は、持ち直しつつある。観光は、緩やかに持ち直している。

• スーパー販売は、総菜や冷凍食品をはじめとした飲食料品の需要が強まっており、前年を上回っている。
• コンビニエンスストア販売は、人手の増加や猛暑により、飲食料品が好調であり、前年を上回っている。
• 乗用車販売は、半導体不足の緩和を背景に、受注残の減少や、納期の短縮もみられ、前年を上回っている。
• ドラッグストア販売は、日焼け止めや医薬品が好調で、前年を上回っている。
• 百貨店販売は、食品、化粧品が順調で、各種催事も来店客数の上積みに寄与するなど、前年を上回っている。
• 家電販売は、猛暑の影響からエアコンが好調であるなど、前年を上回っている。
• ホームセンター販売は、夏物家電や飲料が好調である一方、主力の園芸用品が前年を下回っており、横ばいとなっている。
• このように、個人消費は全体として、物価上昇の影響がみられるものの、緩やかに持ち直している。

• 生産活動は、弱含んでいる。

令和5年度は減少見込み

• 設備投資を当局の法人企業景気予測調査（令和5年7月から9月期）でみると、令和5年度は、全産業では減少見込みとなっている。
• 製造業では、「輸送用機械器具」などが増加していることから、全体では増加見込みとなっている。
• 非製造業では、「娯楽業」などが減少していることから、全体では減少見込みとなっている。

• 雇用情勢は、有効求人倍率が低下しているものの、完全失業率が前年を下回っており、持ち直しつつある。

• 観光は、来道客数、外国人入国者数がともに前年を上回っており、緩やかに持ち直している。

• 公共事業を前払金保証請負金額でみると、第2四半期は、国、独立行政法人等、北海道が前年を下回っているものの、市町村が前年を上回っており、全体では前年を上回っている。

「上昇」超となっている

• 企業の景況感を当局の法人企業景気予測調査（令和5年7月から9月期）でみると、企業の景況判断BSI（ビジネス・サーベイ・インデックス）は、全産業では「上昇」超となっている。
  なお、先行きは、令和6年1月から3月期に「下降」超へ転じる見通しとなっている。

• 企業収益（除く「電気・ガス・水道業」、「金融業、保険業」）を当局の法人企業景気予測調査（令和5年7月から9月期）でみると、令和5年度は、全産業では増益見込みとなっている。
• 製造業では、「輸送用機械器具」などが増益となっていることから、全体では増益見込みとなっている。
• 非製造業では、「娯楽業」が黒字転化となっていることなどから、全体では増益見込みとなっている。