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管内経済情勢報告(令和5年10月判断)

 北海道財務局では、管内の経済情勢報告(令和5年10月判断)を公表しました。
 報告の概要は以下のとおりです。

1.総論

総括判断

 管内経済は、緩やかに持ち直している

 先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。

総括判断の要点

 個人消費は、物価上昇の影響がみられるものの、緩やかに持ち直している。生産活動は、弱含んでいる。雇用情勢は、持ち直しつつある。観光は、緩やかに持ち直している。

2.各論

個人消費

物価上昇の影響がみられるものの、緩やかに持ち直している
  • スーパー販売は、総菜や冷凍食品をはじめとした飲食料品の需要が強まっており、前年を上回っている。
  • コンビニエンスストア販売は、人手の増加や猛暑により、飲食料品が好調であり、前年を上回っている。
  • 乗用車販売は、半導体不足の緩和を背景に、受注残の減少や、納期の短縮もみられ、前年を上回っている。
  • ドラッグストア販売は、日焼け止めや医薬品が好調で、前年を上回っている。
  • 百貨店販売は、食品、化粧品が順調で、各種催事も来店客数の上積みに寄与するなど、前年を上回っている。
  • 家電販売は、猛暑の影響からエアコンが好調であるなど、前年を上回っている。
  • ホームセンター販売は、夏物家電や飲料が好調である一方、主力の園芸用品が前年を下回っており、横ばいとなっている。
  • このように、個人消費は全体として、物価上昇の影響がみられるものの、緩やかに持ち直している。

生産活動

弱含んでいる
  • 生産活動は、弱含んでいる。

設備投資

令和5年度は減少見込み

  • 設備投資を当局の法人企業景気予測調査(令和5年7月から9月期)でみると、令和5年度は、全産業では減少見込みとなっている。
  • 製造業では、「輸送用機械器具」などが増加していることから、全体では増加見込みとなっている。
  • 非製造業では、「娯楽業」などが減少していることから、全体では減少見込みとなっている。

雇用情勢

持ち直しつつある
  • 雇用情勢は、有効求人倍率が低下しているものの、完全失業率が前年を下回っており、持ち直しつつある。

住宅建設

弱い動きとなっている
  • 住宅建設は、持家、貸家、分譲住宅いずれも前年を下回っており、弱い動きとなっている。

観光

緩やかに持ち直している
  • 観光は、来道客数、外国人入国者数がともに前年を上回っており、緩やかに持ち直している。

公共事業

前年を上回る
  • 公共事業を前払金保証請負金額でみると、第2四半期は、国、独立行政法人等、北海道が前年を下回っているものの、市町村が前年を上回っており、全体では前年を上回っている。

企業の景況感

「上昇」超となっている

  • 企業の景況感を当局の法人企業景気予測調査(令和5年7月から9月期)でみると、企業の景況判断BSI(ビジネス・サーベイ・インデックス)は、全産業では「上昇」超となっている。
    なお、先行きは、令和6年1月から3月期に「下降」超へ転じる見通しとなっている。

 

企業収益

令和5年度は増益見込み
  • 企業収益(除く「電気・ガス・水道業」、「金融業、保険業」)を当局の法人企業景気予測調査(令和5年7月から9月期)でみると、令和5年度は、全産業では増益見込みとなっている。
  • 製造業では、「輸送用機械器具」などが増益となっていることから、全体では増益見込みとなっている。
  • 非製造業では、「娯楽業」が黒字転化となっていることなどから、全体では増益見込みとなっている。

金融

貸出金残高は前年を上回る

企業倒産

前年を上回る

消費者物価

前年を上回る

本ページに関するお問い合わせ先

北海道財務局総務部経済調査課
電話番号:011-709-2311(内線4381)

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