管内経済情勢報告（令和5年7月判断）

　個人消費は、物価上昇の影響がみられるものの、持ち直しつつある。生産活動は、弱含んでいる。雇用情勢は、持ち直しつつある。観光は、持ち直しつつある。

• スーパー販売は、家計の節約志向の高まりがみられるものの、商品単価の上昇などから、前年を上回っている。
• コンビニエンスストア販売は、人流の回復などから販売が増加し、前年を上回っている。
• 乗用車販売は、半導体不足の緩和を背景に、受注残の減少や、納期の短縮もみられ、前年を上回っている。
• ドラッグストア販売は、医薬品が好調なことから、前年を上回っている。
• 百貨店販売は、人流の回復に伴い、食品、化粧品が順調で、各種催事も来店客数の上積みに寄与するなど、前年を上回っている。
• 家電販売は、昨年のエアコンが好調であった反動減や物価高から買い控えがみられ、前年を下回っている。
• ホームセンター販売は、春先の天候不順の影響から、前年を下回っている。
• このように、個人消費は全体として、物価上昇の影響がみられるものの、持ち直しつつある。

• 生産活動は、弱含んでいる。

令和5年度は減少見込み

• 設備投資を当局の法人企業景気予測調査（令和5年4月から6月期）でみると、令和5年度は、全産業では減少見込みとなっている。
• 製造業では、「輸送用機械器具」などが増加していることから、全体では増加見込みとなっている。
• 非製造業では、「運輸業、郵便業」などが減少していることから、全体では減少見込みとなっている。

• 有効求人倍率は低下しているものの、完全失業率は前年を下回っており、雇用情勢は、持ち直しつつある。

• 観光は、来道客数、外国人入国者数がともに前年を上回っており、持ち直しつつある。

• 公共事業を前払金保証請負金額でみると、第1四半期は、国が前年を下回っているものの、独立行政法人等、北海道、市町村が前年を上回っており、全体では前年を上回っている。

「上昇」超となっている

• 企業の景況感を当局の法人企業景気予測調査（令和5年4月から6月期）でみると、企業の景況判断BSI（ビジネス・サーベイ・インデックス）は、全産業では「上昇」超となっている。
  なお、先行きは、「上昇」超で推移する見通しとなっている。

• 企業収益（除く「電気・ガス・水道業」、「金融業、保険業」）を当局の法人企業景気予測調査（令和5年4月から6月期）でみると、令和5年度は、全産業では増益見込みとなっている。
• 製造業では、「輸送用機械器具」などが増益となっていることから、全体では増益見込みとなっている。
• 非製造業では、「建設業」などが増益となっていることから、全体では増益見込みとなっている。