管内経済情勢報告(令和5年4月判断)
北海道財務局では、管内の経済情勢報告(令和5年4月判断)を公表しました。
報告の概要は以下のとおりです。
報告の概要は以下のとおりです。
1.総論
総括判断
管内経済は、持ち直しつつある
先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
総括判断の要点
個人消費は、物価上昇の影響がみられるものの、持ち直しつつある。生産活動は、弱含んでいる。雇用情勢は、持ち直しつつある。観光は、持ち直しつつある。
2.各論
個人消費
物価上昇の影響がみられるものの、持ち直しつつある
- スーパー販売は、家計の節約志向の高まりがみられるものの、商品単価の上昇などから、前年を上回っている。
- コンビニエンスストア販売は、イベント開催に伴う人流の回復などから販売が増加し、持ち直している。
- 乗用車販売は、需要が引き続き堅調であることから、緩やかに持ち直しつつある。
- ドラッグストア販売は、医薬品販売が好調なことなどから、前年を上回っている。
- 百貨店販売は、フォーマル需要や春物に動きがみられるなど、緩やかに持ち直している。
- 家電販売は、高性能・高単価な白物家電の需要の高まりがみられ、緩やかに持ち直しつつある。
- ホームセンター販売は、家計に節約志向がみられ、来店客が減少しているなど、持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている。
生産活動
弱含んでいる
- 生産活動は、弱含んでいる。
設備投資
令和4年度は増加見込み
- 設備投資を当局の法人企業景気予測調査(令和5年1月から3月期)でみると、令和4年度は、全産業では増加見込みとなっている。
- 製造業では、「食料品」などが増加していることから、全体では増加見込みとなっている。
- 非製造業では、「娯楽業」などが増加していることから、全体では増加見込みとなっている。
雇用情勢
持ち直しつつある
- 有効求人倍率は横ばいとなっており、完全失業率は前年を下回るなど、雇用情勢は、持ち直しつつある。
住宅建設
弱い動きとなっている
- 住宅建設は、貸家は前年を上回っているものの、持家、分譲住宅は前年を下回っており、弱い動きとなっている。
観光
持ち直しつつある
- 観光は、来道客数、外国人入国者数がともに前年を上回っており、持ち直しつつある。
公共事業
前年を下回る
- 公共事業を前払金保証請負金額でみると、第4四半期は、国、独立行政法人等、北海道、市町村いずれも前年を下回っており、全体でも前年を下回っている。
なお、年度累計では前年を下回っている。
企業の景況感
「下降」超となっている
- 企業の景況感を当局の法人企業景気予測調査(令和5年1月から3月期)でみると、企業の景況判断BSI(ビジネス・サーベイ・インデックス)は、全産業では「下降」超となっている。
なお、先行きは、令和5年4月から6月期に「上昇」超へ転じる見通しとなっている。
企業収益
令和4年度は減益見込み
- 企業収益(除く「電気・ガス・水道業」、「金融業、保険業」)を当局の法人企業景気予測調査(令和5年1月から3月期)でみると、令和4年度は、全産業では減益見込みとなっている。
- 製造業では、「食料品」などが減益となっていることから、全体では減益見込みとなっている。
- 非製造業では、「運輸業、郵便業」が赤字拡大となっていることなどから、全体では減益見込みとなっている。
金融
貸出金残高は前年を上回る
企業倒産
件数は前年を上回る
消費者物価
前年を上回る
本ページに関するお問い合わせ先
北海道財務局総務部経済調査課
電話番号:011-709-2311(内線4381)