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令和3年度予算執行調査の調査事案

令和3年4月7日
財務省北海道財務局
 令和3年度に財務省及び財務局が実施する予算執行調査の対象事案39件が財務省において公表され、調査に着手することとなりましたので、お知らせいたします。
 詳細は、財務省のホームページをご覧ください。
 全国の財務局は、このうち以下の14件の調査を実施する予定です。
   また、北海道財務局は内閣府の「地域経済分析システム(RESAS)による地方版総合戦略支援事業等に係る経費」及び農林水産省の「産地パワーアップ事業」の取りまとめを行うこととなりました。
調査事案一覧
府省名 調査事案名 調査主体
(注)
取りまとめ
財務局  
内閣府 地域経済分析システム(RESAS)による地方版総合戦略支援事業等に係る経費 共同 北海道
内閣府 全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET)業務 共同 九州
文部科学省 いじめ対策・不登校支援等総合推進事業(スクールカウンセラー等活用事業及びスクールソーシャルワーカー活用事業) 共同 中国
文部科学省 地域文化財総合活用推進事業(地域の文化遺産次世代継承事業) 財務局 北陸
厚生労働省 新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業 財務局 四国
厚生労働省 障害福祉サービス等(障害児通所支援) 共同 関東
厚生労働省 診療報酬(後発医薬品関係) 共同 中国
農林水産省 産地パワーアップ事業 共同 北海道
農林水産省 農山漁村振興交付金(農山漁村活性化整備対策) 共同 東北
経済産業省 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金 共同 関東
国土交通省 防災情報提供のあり方 共同 東北
国土交通省 道路事業の事業評価 共同 東海
環境省 CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業 共同 近畿
防衛省 退職予定自衛官に係る就職援護事業 共同 関東

(注)「財務局」:財務局調査(財務局職員が実施する調査)
   「共同」:共同調査(財務省主計局の予算担当職員と財務局職員が共同で実施する調査)

(注釈)北海道財務局が実施する調査対象事案については、今後変更になることがあります。

 なお、調査にあたっては、新型コロナウイルス感染症の状況等を勘案しつつ、進めていくこととしております

(参考)
 予算執行調査とは、財務省主計局の予算担当職員や日常的に予算執行の現場に接する機会の多い財務局職員が、予算の執行の実態を調査して改善すべき点等を指摘し、予算の見直しや執行の効率化等につなげていく取組です。

本ページに関するお問い合わせ先

北海道財務局理財部特別主計実地監査官
電話番号:011-709-2311(内線4281)

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