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令和2年度後志管内地方公共団体に対する財政融資資金の貸付状況について

 財政融資資金とは、国債の一種である財投債の発行により国が金融市場から直接調達し、地方公共団体等が行う事業に活用される資金です。  
 北海道財務局小樽出張所では、地方公共団体が学校、病院、道路等の建設や、上・下水道等を整備するために必要な資金の貸付けを行い、地域の活性化に役立てて頂いております。
 
(注釈)当ページで取り扱うデータについては、数字の単位未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。

1.令和2年度の新規貸付について

 新規貸付額は、116.7億円となり、前年度に比べ7.9億円(7.3%)増加しました。

 

 事業区分別でみると、前年度に比べ、辺地対策事業は5.4億円減少(マイナス48.1%)したものの、下水道事業で6.7億円(165.5%)、臨時財政対策債で2.8億円(13.6%)増加しました。

 また、貸付額割合は、過疎対策事業が50.5%を占め、次いで臨時財政対策債20.3%、下水道事業9.2%の順となっています。

 

詳細版(PDF形式)

 

 管内地方公共団体別の財政融資資金地方資金貸付実績額(令和2年度)(PDF形式:30KB)

 

2.令和2年度の新規貸付について(過疎対策事業債)

 過疎対策事業債は、過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域の市町村(過疎団体)が、過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債です。

 令和2年度での後志管内の過疎団体は、20市町村のうち18団体が指定されています。

 

 過疎地域の市町村では、地域住民の生活に資する事業(注釈)に対して過疎対策事業の活用が可能となっています。

 

 過疎対策事業債の新規貸付額は、58.9億円(前年度比0.3%増)となっています。

 

 (注釈)過疎対策事業の用途は、大きく2種類に分けられます。

  • ハード事業

   病院や上下水道などの公的施設の整備や除雪機械の購入等、過疎地域住民の生活に資する建設事業

  • ソフト事業

   地方公共団体が実施する「農業担い手確保対策事業」や「商工業活性化事業」等、過疎地域の活性化に資する

   事業

 

3.令和2年度末の貸付残高について

 貸付残高は、1,242.2億円となり、前年度に比べ15.5億円減少(マイナス1.2%)しました。

 

 事業区分別でみると、過疎対策事業(494.2億円)が最も多く、臨時財政対策債(247.2億円)と合わせると過半(59.7%)を占めています。

 次いで、水道事業(13.2%)、下水道事業(10.7%)、公営住宅建設事業(6.3%)の順となっています。

 

本ページに関するお問い合わせ先

財務省北海道財務局小樽出張所財務課

電話:0134-23-4103

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