令和4年度後志管内地方公共団体に対する財政融資資金の貸付状況について
最終更新日：2023年9月7日
1.令和4年度の新規貸付について
新規貸付額は131.0億円となり、前年度に比べて18.6億円（16.5％）増加しました。
前年度に比べ、事業区分別の金額でみると、「臨時財政対策債」は3.5億円（16.9%）減少したものの、「過疎対策事業」が14.1億円（22.8%）、「下水道事業」が4.3億円（76.2%）増加するなど、多くの事業で増加しました。
また、貸付額割合は、「過疎対策事業」が58.2％を占め、次いで「臨時財政対策債」が13.0%、「水道事業」が7.9%などとなっています。
詳細版（PDF形式）
管内地方公共団体別の財政融資資金地方資金貸付実績額（令和4年度）（PDF形式：31.3KB）
2.令和4年度の新規貸付について（過疎対策事業）
過疎対策事業債の新規貸付額は76.3億円となり、前年度に比べて14.1億円（22.8%）増加しました。
過疎対策事業債とは、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に基づく過疎地域の市町村（過疎団体）が、過疎地域持続的発展計画に基づいて行う事業の財源として、特別に発行が認められた地方債です。
（注釈）元利償還金の70%を交付税措置
過疎地域の市町村では、地域の持続的発展のための事業に対して過疎対策事業債の活用が可能となっています。
後志管内では、20市町村のうち17団体が過疎団体に指定されています。
過疎対策事業債の用途は、大きく2種類に分けられます。
- ハード事業
病院や上下水道などの公的施設の整備や除雪機械の購入等
- ソフト事業
地方公共団体が実施する「移住・定住促進事業」や「子育て支援事業」等
3.令和4年度末の貸付残高について
貸付残高は1,203.6億円となり、前年度に比べて8.3億円（0.7％）減少しました。
事業区分別の割合でみると、過疎対策事業（509.0億円）が最も多く、臨時財政対策債（235.2億円）と合わせると全体の約6割（61.8%）を占めています。
次いで、水道事業（12.9%）、下水道事業（10.4%）、公営住宅建設事業（5.5%）の順となっています。
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