ページ本文

令和3年度後志管内地方公共団体に対する財政融資資金の貸付状況について

 財政融資資金とは、国債の一種である財投債の発行により国が金融市場から直接調達し、地方公共団体等が行う事業に活用される資金です。  
 北海道財務局小樽出張所では、地方公共団体が学校、病院、道路等の建設や、上・下水道等を整備するために必要な資金の貸付けを行い、地域の活性化に役立てて頂いております。
 
(注釈)当ページで取り扱うデータについては、数字の単位未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。

1.令和3年度の新規貸付について

 新規貸付額は、112.4億円となり、前年度に比べ4.3億円減少(マイナス3.7%)しました。

 

 事業区分別でみると、前年度に比べ、「過疎対策事業」は3.2億円(5.5%)増加したものの、「下水道事業」で5.0億円(マイナス47.0%)、「臨時財政対策債」で3.1億円(マイナス13.1%)の減少となるなど、多くの事業で減少しました。

 

 また、貸付額割合は、「過疎対策事業」が55.3%を占め、次いで「臨時財政対策債」18.3%、「水道事業」6.7%などとなっています。

 

詳細版(PDF形式)

 

 管内地方公共団体別の財政融資資金地方資金貸付実績額(令和3年度)(PDF形式:594KB)

 

2.令和3年度の新規貸付について(過疎対策事業)

 過疎対策事業債の新規貸付額は、62.1億円となり、前年度に比べ3.2億円増加(5.5%)しています。

 

 過疎対策事業債とは、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に基づく過疎地域の市町村(過疎団体)が、過疎地域持続的発展計画に基づいて行う事業の財源として、特別に発行が認められた地方債です。

(注釈)元利償還金の70%を交付税措置

 

 過疎地域の市町村では、地域住民の生活の活性化に資する事業に対して過疎対策事業の活用が可能となっています。

 

 後志管内では、20市町村のうち17団体が指定されています。

 

 過疎対策事業債の用途は、大きく2種類に分けられます。

  • ハード事業

   病院や上下水道などの公的施設の整備や除雪機械の購入等

  • ソフト事業

   地方公共団体が実施する「移住・定住促進事業」や「子育て支援事業」等

 

3.令和3年度末の貸付残高について

 貸付残高は、1,212.0億円となり、前年度に比べ30.3億円減少(マイナス2.4%)しました。

 

 事業区分別でみると、過疎対策事業(497.6億円)が最も多く、臨時財政対策債(243.0億円)と合わせると全体の6割(61.1%)を 占めています。

 次いで、水道事業(13.1%)、下水道事業(10.5%)、公営住宅建設事業(5.8%)の順となっています。

 

本ページに関するお問い合わせ先

財務省北海道財務局小樽出張所財務課

電話:0134-23-4103

PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Acrobat Reader(無償)が必要です。
ダウンロードした後インストールしてください。

Get Adobe Acrobat Reader