令和7年度後志管内地方公共団体に対する財政融資資金の貸付状況について
最終更新日：2026年8月31日
北海道財務局小樽出張所では、地方公共団体が学校、病院、道路等の建設や、上・下水道等を整備するために必要な資金の貸付けを行い、地域の活性化に役立てて頂いております。
1.令和7年度の新規貸付額について
新規貸付額は135.7億円となり、前年度150.5億円に比べて14.7億円（9.8％）減少しました。
前年度比増となった主な事業は、
「病院・介護サービス事業」4.6億円（前年度:1.3億円） 、「辺地対策事業」6.3億円（前年度:3.9億円）となっています。
また、前年度比減となった主な事業は、
「過疎対策事業」72.0億円（前年度:80.7億円）、「水道事業」22.2億円（前年度:27.4億円）となっています。
詳細版（PDF形式）
管内地方公共団体別の財政融資資金地方資金貸付実績額（令和7年度）（PDF形式：117.9KB）
2.令和7年度における過疎対策事業債の活用について
過疎対策事業債の新規貸付額は72.0億円となり、前年度80.7億円に比べて8.7億円（10.8%）減少しました。
過疎対策事業債とは、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に基づく過疎地域の市町村（過疎団体）が、過疎地域持続的発展計画に基づいて行う事業の財源として、特別に発行が認められた地方債です。
（注釈）元利償還金の70%を交付税措置
過疎地域の市町村では、地域の持続的発展のための事業に対して過疎対策事業債の活用が可能となっています。
後志管内では、20市町村のうち17市町村が過疎団体に指定されています。
過疎対策事業債の用途は、大きく2種類に分けられます。
- ハード事業
病院や上下水道などの公的施設の整備や除雪機械の購入等
- ソフト事業
地方公共団体が実施する「移住・定住促進事業」や「子育て支援事業」等
3.令和7年度末の貸付残高について
貸付残高は1,237.9億円となり、前年度1,230.9億円に比べて7.0億円（0.6％）増加しました。
事業区分別の割合でみると、「過疎対策事業」548.9億円（前年度:542.2億円）が最も多く、「水道事業」196.9億円（前年度:184.3億円）と合わせると全体の約6割（60.2％）を占めています。
次いで、「臨時財政対策債」180.9億円（前年度:200.8億円）、「下水道事業」137.3億円（前年度: 129.6億円）の順となっています。
本ページに関するお問い合わせ先
財務省北海道財務局小樽出張所財務課
電話：0134-23-4103
