『熊本地震からの創造的復興』～財務行政セミナーを開催しました（平成30年11月27日）
今般の北海道胆振東部地震は、震源に近い地域では甚大な被害が発生したほか、観光（特にインバウンド）や食料品加工業の落ち込み等地域経済にも大きな影響が及んでおり、風評等の余波を払拭し、地域経済への影響をいかに抑えていくかが求められています。
北海道財務局では、関係行政機関、地方公共団体、商工団体、金融機関の皆様と共に、平成28年熊本地震後の当地の取組みを学び、地域経済復興の契機とすべくセミナーを開催しました。
北海道財務局では、関係行政機関、地方公共団体、商工団体、金融機関の皆様と共に、平成28年熊本地震後の当地の取組みを学び、地域経済復興の契機とすべくセミナーを開催しました。
講師
熊本県庁商工観光労働部 佐藤 豊氏
講演ダイジェスト
- 復旧・復興プラン策定に際しては、単に元に戻すのではなく、創造的な復興と更なる発展につなげていくことなどの３原則を示し、「すまい」の再建をはじめとして、熊本城等観光資源の復旧、被災企業の事業再建、拠点となる空港・港湾整備等熊本の将来像を見据えた重点10項目を掲げている。
特に観光復興では、風評被害防止のために、地震直後から様々なメディアを通じて、国内外へ早期かつ正確な情報発信に努めたほか、助成制度（九州ふっこう割）導入やKis‐My－Ft2をキャスティングし、集中キャンペーンを実施。 - 熊本県の県内総生産は、国内の1.0％、九州全体の11％を占め（平成27年度）、半導体や自動車関連の製造業が地域経済をけん引している中、県内事業所アンケート結果では、売上の回復度75％以下とする事業者がまだ3割弱あり、依然厳しい。業種別では農林水産業のほか、宿泊業、飲食サービス業に遅れがみられるほか、規模別では小規模事業所ほど遅れている傾向にある。主要因は販路喪失や人手不足にあり、事業継続の問題も浮上している。
事業承継ネットワークの構築やBCP策定支援により、事業再建をサポートしていく。また、働く人がいきいきと輝き、安心して働ける企業を「ブライト企業」（ブラック企業の対極をイメージした熊本県の造語）としてその取組みを周知、若者の県内就職を促進していく。 - 2019年夏には、日本最大級のバスターミナル（桜町再開発）が誕生するほか、熊本駅再開発など、熊本は「変貌」していく。ＪＲとの大型観光キャンペーンやラグビー、女子ハンドボールの２つの国際スポーツ大会開催などイベントも目白押し。すっかりメジャーとなったくまモンも海外展開で新たな挑戦に取り組むなど、県一丸となって創造的復興への歩みを進めている。
セミナーを終えて
困難な状況の中にも、確固たる意志のもと力強さを感じる数々の取組みを紹介いただきました。北海道財務局においても関係機関等と連携して、直接に間接に引き続き復興支援に取り組んで参ります。
※平成30年11月27日（火曜日）14時00分から15時30分開催（於：札幌第1合同庁舎2階講堂）
（当局職員含め参加者約80名）
※平成30年11月27日（火曜日）14時00分から15時30分開催（於：札幌第1合同庁舎2階講堂）
（当局職員含め参加者約80名）
本ページに関するお問い合わせ先
北海道財務局総務部研修課
電話番号 011-709-2311（内線 4290）
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