「人生100年時代~人生を楽しむためのお金の話~」開催結果(平成31年3月1日開催)
人口の減少や高齢が進展する中、国民の安定的な資産形成を推進していくことが重要です。
金融庁と北海道財務局では、企業の福利厚生の担当者をはじめ、一般のみなさまに安定的な資産形成についての理解を促すことを目的として、シンポジウム「人生100年時代~人生を楽しむためのお金の話~」を以下のとおり開催しました。
金融庁と北海道財務局では、企業の福利厚生の担当者をはじめ、一般のみなさまに安定的な資産形成についての理解を促すことを目的として、シンポジウム「人生100年時代~人生を楽しむためのお金の話~」を以下のとおり開催しました。
開催概要
- 日時
平成31年3月1日(金曜日)
18時30分から20時30分まで
- 内容
主催者挨拶:財務省北海道財務局
説明:「家計の安定的な資産形成」
~長期・積立・分散投資とつみたてNISAについて
金融庁総合政策局総合政策課課長補佐 大塚悠貴
基調講演:「今日からはじめる、賢い資産運用」
北野琴奈 氏
(ファイナンシャル・プランナー)
- 一般参加者
131名
- 場所
札幌第1合同庁舎 講堂
- 主催
金融庁・北海道財務局
- 後援
文部科学省、厚生労働省、金融広報中央委員会、NISA推進・連絡協議会、北海道、札幌市、北海道金融広報委員会、札幌銀行協会、日本証券業協会、日本FP協会(北海道ブロック)、北海道信用金庫協会、北海道信用組合協会
シンポジウムの模様
説明:「家計の安定的な資産形成」~長期・積立・分散投資とつみたてNISAについて
金融庁総合政策局総合政策課より、日本の家計金融資産について、アメリカやイギリスでは株式や投資信託が上位を占めていることに対して、日本は半分以上が現預金となっており、その結果過去20年間の運用リターンについて大きな違いが出ていることを紹介し、金融庁として家計の安定的な資産形成を推進していること、家計における投資の方法の例について説明を行いました。
具体的には、「長期分散積立」の方法がリスクを抑えながら資産を増やしていくための方法の1つであることを、4つのシナリオを用いて説明し、金融庁としては「つみたてNISA」を推進していることを説明しました。
具体的には、「長期分散積立」の方法がリスクを抑えながら資産を増やしていくための方法の1つであることを、4つのシナリオを用いて説明し、金融庁としては「つみたてNISA」を推進していることを説明しました。
基調講演:「今日からはじめる、賢い資産運用」
基調講演では、ファイナンシャル・プランナーの北野琴奈氏から、「私たちの生活とお金のことを考えてみる」「NISA、つみたてNISA、iDeCo」「長期で運用を続けるために」の3点についてご講演いただきました。
具体的には、家計の可処分所得が減少している可能性がある中で、家計の収支概算の例を紹介していただき、お金を増やすために自身だけでなく「お金」や「不動産」にも働いてもらう=「運用」するということ、ドルコスト平均法の積立投資でゆっくり投資することが安定的に運用する方法の1つであり、制度として「NISA」「つみたてNISA」「iDeCo」があることを説明していただきました。
また、「長期で運用を続けるために」として、「必要経費の意識」と「大きく減らさない」という2つについて説明していただきました。
具体的には、家計の可処分所得が減少している可能性がある中で、家計の収支概算の例を紹介していただき、お金を増やすために自身だけでなく「お金」や「不動産」にも働いてもらう=「運用」するということ、ドルコスト平均法の積立投資でゆっくり投資することが安定的に運用する方法の1つであり、制度として「NISA」「つみたてNISA」「iDeCo」があることを説明していただきました。
また、「長期で運用を続けるために」として、「必要経費の意識」と「大きく減らさない」という2つについて説明していただきました。
シンポジウム 参加者アンケート結果
1.年齢構成
2.本シンポジウムを友人や同僚に薦める可能性について(10点満点評価)
3.金融庁の説明内容について
4.基調講演の内容について
5.本シンポジウムに参加して、資産形成に関する知識習得の重要性を感じたか
ご意見・ご感想
- 長期、積立、分散投資の有効性がわかった。
- NISAの仕組みがよくわかった。長期保有の必要性がわかった。
- なぜ家計の安定的な資産形成が必要なのか整理できた。
- NISA、つみたてNISA、iDeCoの比較が参考になった。
- リターンとリスクの話が大変ためになった。
- 実際に資産運用について話が聞けてよかった。
- ご自身の体験を交えた具体的な説明が参考になった。
- 資産についてじっくり考えるきっかけとなった。
他にも多数のご意見・ご感想をいただきました。
ご参加いただきました皆様、アンケートへのご協力ありがとうござました。
本ページに関するお問い合わせ先
北海道財務局 総務部 財務広報相談室 電話:011-709-2311(内線4247,4270)