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道南経済レポート第130号(令和8年6月発行)

概況

住宅建設は弱含んでいる。生産活動は横ばいの状況にある。
一方、雇用情勢は持ち直しに向けたテンポが緩やかになっているほか、個人消費は緩やかに持ち直している。
また、観光は回復している。
このように、管内経済は持ち直している

1.個人消費

緩やかに持ち直している

(1)主要小売店売上高

 大型小売店の売上高は、節約志向がみられるものの衣料品や飲食料品が堅調であったことから、前年を上回っている。

 食料品スーパーの売上高は、節約志向がみられるものの米や即食簡便な弁当・総菜などが堅調であったことから、前年を上回っている。

 ホームセンターの売上高は、まとまった降雪による除雪用品の売上増のほか、前年より早い雪解けにより園芸用品も好調であったことから、前年を上回っている。

 家電販売は、エアコン、携帯電話及びテレビの買替需要などにより、全体としては順調となっている。

(2)乗用車販売

 乗用車販売(新車登録届出台数)は、人気車種の販売が堅調であるものの、環境性能割の廃止を見越した買い控えの影響により、前年を下回っている。

ヒアリング先からのコメント

  • 商品単価が上昇している分、消費者が商品をより吟味する動きがみられる。(大型小売店)
  • 飲食料品が米を中心に全体的に値上がりしているため、売上は増加しているほか、客単価も上昇している。(大型小売店、食料品スーパー)
  • 節約志向は引き続き強いものの、日常使いする商品は購入されており、消費者マインドが冷え込んでいるわけではない。(食料品スーパー)
  • 節約志向が強い一方、生活必需品の需要は底堅い。(ホームセンター)
  • 暖かくなる時期が前年より早く、園芸用品が好調。(ホームセンター)
  • 買替にあたっては、より高性能で省エネ性が高い商品が選ばれる傾向である。(家電量販店)
  • 環境性能割の廃止を見越した買い控え・登録控えがみられた。(自動車)
  • 人気車種の需要は底堅く、納期の長短にかかわらず発注されている。(自動車)

2.観光

回復している

 函館圏の入込客数※1、主要宿泊施設宿泊者数及び主要観光施設利用者数は、観光需要が堅調となっていることから、回復している。

※1:フェリー(青森から函館便)、JR(新青森から新函館北斗)、航空機(函館空港着便)利用者数を、「函館圏の入込客数」と表現した。

ヒアリング先からのコメント

  • 国内客、海外客のいずれにとっても、円安傾向が続いていることが好調さの背景にあると考えられる。(交通機関)
  • 直行便が就航している韓国客や台湾客が増加し、中国客の減少を補った。(宿泊施設)
  • 3月は卒業旅行と思われる若い世代の宿泊が多かった。(宿泊施設)
  • 3月の3連休は、北海道新幹線開業10周年イベントにより、利用者数が多かったと考えている。(観光施設)

3.住宅建設

弱含んでいる

 新設住宅着工戸数(函館市、北斗市)をみると、貸家は前年を上回っているものの、持家及び分譲住宅はいずれも前年を下回っており、弱含んでいる。

4.公共事業

前払金保証請負金額は前年を上回る

 公共工事を前払金保証請負金額(年度累計)でみると、国、北海道、市町及び独立行政法人等はいずれも前年を上回っている。

5.生産活動

横ばいの状況にある

 電子部品は、自動車向けを中心に底堅い。
 セメントは、道内、道外及び海外向けの出荷は底堅い状況となっている。
 生コンクリートは、民需は前年並みであったものの、北海道新幹線の延伸工事向けの出荷を中心とする官需は減少している。
 造船は、総じてみると安定した操業となっている。
 一般機械は、国内向け、海外向けともに需要は低迷している。
 珍味加工は、慢性的な資源不足などの影響により仕入価格が上昇する中、食料品スーパーや催事での需要が販売価格の上昇から減少しており、全体では低調となっている。

ヒアリング先からのコメント

  • 不漁により先行きは不透明であることから、設備更新に対する投資意欲は弱い。(一般機械)
  • 世界的に原料の不足感が高まっているほか、為替安の影響もあって他国との仕入競争が厳しさを増している。(食料品製造)
  • 値上げ幅が経費の増加に追い付いていないが、値上げすると顧客が離れかねず、大幅な値上げは難しい。(食料品製造)

6.雇用情勢

持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている

 雇用情勢は、人手不足が続く中、人件費増加等を背景として求人数が減少していることなどから、有効求人倍率(常用)は低下している。

7.金融

事業者向け貸出金残高は前年を下回る

 事業者向けの貸出金残高をみると、設備資金及び運転資金は、いずれも前年を下回っている。
 なお、個人向けは前年を上回り、地公体向けは前年を下回っている。

8.企業倒産

件数及び負債総額は前年を上回る

 企業倒産(負債総額1千万円以上)をみると、件数及び負債総額は前年を上回り、1件当たり負債額は前年を下回る。

本ページに関するお問い合わせ先

函館財務事務所財務課
電話番号:0138-47-8445

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