令和7年度函館財務事務所管内の地方公共団体に対する財政融資資金の貸付状況について
財政融資資金とは、国債の一種である財投債の発行により国が金融市場から直接調達し、地方公共団体等が行う事業に活用される資金です。
函館財務事務所では、管内地方公共団体が学校、病院、道路等の建設や、上水道、下水道等を整備するために必要な資金の貸付けを行い、地域の活性化に役立てていただいております。
1.令和7年度の新規貸付額について
新規貸付額は106.3億円となり、前年度に比べ10.3億円（10.7％）増加しました。
学校教育施設等整備事業で17.1億円増加したことが主な要因です。
新規貸付額を事業別にみると、過疎対策事業が64.1億円（構成比60.2%）と大宗を占め、次に学校教育施設等整備事業が17.5億円（構成比16.5%）となっています。
令和8年3月末日時点の貸付残高は1,146.5億円となり、前年度に比べ43.2億円（3.6%）減少しました。
過去の貸付けに係る回収額（149.6億円）が、新規貸付額（106.3億円）を上回ったことによるもので、貸付残高の減少は平成16年度から続いています。
貸付残高を事業別にみると、過疎対策事業が最も多く、以下、臨時財政対策債、償還期限が長い公営企業債（下水道事業、上水道事業）と続きます。
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