「第6回青函みらい会議」を開催しました（令和8年5月26日）

最終更新日：2026年6月30日

　函館財務事務所では、地方自治体や経済団体、大学など地域の主体とネットワークを形成し、活用することで、地域の課題解決等を支援する「地域連携」の取組を推進しています。その一環として、当所と東北財務局青森財務事務所が連携し、青函地域の持続的発展や地域活性化に資する情報発信を目的とした「第6回青函みらい会議」を下記のとおり開催しました。

第6回青函みらい会議リーフレット（PDF形式：1,214.6KB）

開催概要

1.開催テーマ

　「変わる働き方」と地域の魅力　人財が活躍できる青函へ

2.開催日時

　令和8年5月26日（火曜日）　14時から16時

3.開催場所

　函館第2地方合同庁舎　2階会議室（函館市美原3丁目4番4号）

4.開催方法

　会場参加及びオンライン配信（Microsoft Teamsによる配信）

5.参加人数

　176名（会場参加37名及びオンライン参加者139名）

実施内容

基調講演・パネルディスカッション司会

宮本　弘曉　氏（一橋大学経済研究所教授）

取組紹介

山室　耕平　氏（北海道渡島総合振興局地域政策課長）

パネリスト（函館側）

阿部　成史　氏（株式会社シカベンチャー代表取締役）
庄司　健人　氏（デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社函館分室統括補佐）
美馬　のゆり　氏（公立はこだて未来大学名誉教授）

パネリスト（青森側）

近　恵美子　氏（グローカルリンク株式会社代表取締役）
船水　敏晴　氏（あおもり創生パートナーズ株式会社地域デザイン部長）

1.基調講演

　本会議では、一橋大学経済研究所教授の宮本弘曉氏を講師としてお招きし、「AI・長寿化時代の地域人材戦略―良質な労働市場をどう創るか」をテーマとした基調講演が行われました。

　講演では、我が国が長寿化時代に突入している現状を踏まえ、従来の「教育・仕事・引退」に区分される人生モデルから、学び直しや多様な就労を重ねる新たな人生モデルへの転換の必要性が示されました。

　また、少子高齢化による人口構造の変化、AIをはじめとする技術革新の進展など複合的な社会変化の進展により、終身雇用や年功序列を基盤とする従来の雇用慣行の見直しと、柔軟な働き方の実現に向けた対応が求められているとの指摘がありました。

　地域においては、若年層の流出や人材確保といった課題がある一方で、一次産業や食、観光などの地域資源を活用することで、高付加価値な産業の創出や雇用機会の拡大が期待されることが示されました。

　さらに、テレワークや副業の普及を背景として、地方を拠点とした新たな働き方の可能性が広がっていることにも言及があり、地域のポテンシャルを生かした持続的発展に向けた方向性が示されました。

　最後に、我が国経済の課題の一つである新陳代謝の停滞を踏まえ、今後は人材や資本の円滑な移動を促進する仕組みを構築するとともに、行政・企業・個人それぞれの主体における意識改革が重要であるとまとめられました。

【当日の資料】

基調講演資料　宮本　弘曉　氏（PDF形式：830.3KB）

2.北海道渡島総合振興局による取組紹介

　渡島総合振興局の山室氏からは、渡島地域の地理的優位性やブランド力に加え、多様な人材の活躍が地域の強みと財産であることが示されました。

　また、Uターン人材による部活動の取組や移住者の地元定着など、内外人材の関わりが好循環を生んでいると説明されました。

　さらに、地域おこし協力隊を通じた「人づくり」を基盤に、持続的な地域活性化を目指す方向性が示されました。

【当日の資料】

取組紹介資料　山室　耕平　氏（PDF形式：1,111.2KB）

3.各パネリストによる取組紹介

　基調講演に続き、青函地域で活躍する5名のパネリストから、地域における具体的な取組が紹介されました。

　阿部氏からは、ふるさと納税事業や道の駅運営を通じて地域資源の価値を高め、収益を地域へ再投資する取組が報告され、移住者と地元人材の連携による新たな価値創出の取組が紹介されました。

　庄司氏からは、下水管内にIoTデバイスを投入し、その映像をAIで分析する実証実験の取組や、フレックスタイム制やリモートワーク等の柔軟な働き方の導入について紹介があり、地域発の技術活用と人材確保に向けた取組が示されました。

　美馬氏からは、地域全体を学びの場と捉え、世代・分野・組織を超えた連携により学習機会を創出する取組が紹介され、こうした活動を通じた人材育成の重要性が指摘されました。

　近氏からは、移住を契機とした起業の経緯や、ITを活用した地域活性化の取組が紹介され、都市部での経験や人的ネットワークを生かした新たな働き方や地域との関わり方を広げている事例が示されました。

　船水氏からは、地域おこし協力隊の採用支援や自治体との連携による地域課題解決の取組が紹介され、自治体や地域関係者と連携した人材の確保・育成を軸とした地域づくりの重要性が示されました。

【当日の資料】

近氏の取組紹介資料については、ご本人の意向により掲載しておりません。

4.パネルディスカッション

　パネルディスカッションでは、宮本氏が司会を務め、「変わる働き方と地域の魅力」をテーマに、若手人材の価値観の変化や地域企業の対応、地域資源を生かした付加価値創出の方向性等について、各パネリストとの間で意見が交わされました。

　若手人材の仕事選びについては、「挑戦や成長を重視する層」と「生活とのバランスを重視する層」に二極化しているとの意見があり、「学び続けられる環境」や「多様な人と関われる機会」、さらには「働き方の柔軟性や待遇面」といった点を重視する傾向が見られるとの認識が共有されました。また、「地元に戻りたいが仕事面に不安がある」といった声や、女性や移住者など多様な背景を持つ人材を受け入れる環境整備の重要性についても言及がありました。

　地域のポテンシャルに関しては、「外部の視点と地域の視点を掛け合わせることが重要である」「地域資源を点ではなく体験としてつなぐ必要がある」といった意見が示されました。さらに、「成功体験の積み重ねが地域の挑戦を生む」との指摘もあり、取組を通じた意識変化の重要性が共有されました。

　今後の方向性としては、「地域の行事や人との関わりに参加することが、新たな取組や関係づくりの出発点である」「小さく試しながら学びを共有することが重要」「分野を超えた連携や相互理解が必要」といった点が示され、地域の持続的な発展に向けた示唆が示されました。