令和7年度旭川財務事務所管内の地方公共団体に対する財政融資資金の貸付状況について
財政融資資金とは、国債の一種である財投債の発行により国が金融市場から直接調達し、地方公共団体等が行う事業に活用される資金です。
財務局では、地方公共団体等が学校、病院、道路等の建設や、上・下水道等を整備するために必要な資金の貸付けを行っています。
（注釈）当ページで取り扱うデータについて、端数処理等の都合上、数値が一部合わない場合があります。
令和7年度の新規貸付について
旭川財務事務所管内（上川・留萌・宗谷）の新規貸付額は、311億円となりました。
令和7年度の事業区分別新規貸付額
事業区分別に増減をみると、辺地対策事業が22億円増加したものの、過疎対策事業が50億円、学校教育施設等整備事業が23億円、防災・減災・国土強靭化緊急対策事業が18億円減少したことなどから、貸付額全体としては前年度に比べ95億円減少（マイナス23.4％）しました。
また、新規貸付額に占める割合をみると、過疎対策事業が51％と最も多く、新規貸付額の約半分を占めています。
当該事業は、過疎団体が実施する病院・診療所や下水道、教育に関する施設の整備といった過疎地域住民の生活に資する建設事業（いわゆるハード事業）と、子育て支援事業等の建設事業以外（いわゆるソフト事業）に大別されます。
次に、辺地の生活文化水準向上を図る施設等の整備に用いられる辺地対策事業が20％を占めており、2事業で全体の約70％を占めています。
令和7年度末の貸付残高について
令和7年度末における旭川財務事務所管内の貸付残高は、過去の貸付けに係る回収（償還）額（389億円）が新規貸付額(311億円)を上回り、3,181億円と前年同月末に比べて78億円減少（マイナス2.4％）しました。
令和7年度末の事業別貸付残高
貸付残高を事業区分別にみると、過疎対策事業が37％、臨時財政対策債が22％となっており、全体の約60％を占めています。
本ページに関するお問い合わせ先
旭川財務事務所財務課
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