令和5年度旭川財務事務所管内の地方公共団体に対する財政融資資金の貸付状況について
令和5年度の新規貸付について
旭川財務事務所管内(上川・留萌・宗谷)の新規貸付額は、376億円となりました。
事業区分別に増減をみると、臨時財政対策債が16億円減少した一方、過疎対策事業が92億円、辺地対策事業が16億円増加したことなどから、貸付額全体としては前年度に比べて104億円増加(プラス38.3%)しました。
令和5年度の事業区分別新規貸付額
また、新規貸付額に占める割合をみると、過疎対策事業が56%と最も多くなっています。当該事業は、過疎団体が実施する病院・診療所や下水道、教育に関する施設の整備といった過疎地域住民の生活に資する建設事業(いわゆるハード事業)と、「子育て支援事業」等の建設事業以外(いわゆるソフト事業)とに大別されます。
次に、辺地の生活文化水準向上を図る施設等の整備に用いられる辺地対策事業が12%を占めており、2事業で全体の70%近くを占めています。
令和6年3月末日時点における旭川財務事務所管内の貸付残高は、3,239億円となり、前年度に比べ21億円減少(マイナス0.6%)しました。
これは、過去の貸付けに係る回収(償還)額(397億円)が新規貸付額(376億円)を上回ったことによるもので、5年連続の減少となりました。
令和5年度末の事業別貸付残高
貸付残高を事業区分別にみると過疎対策事業と臨時財政対策債で60%を占めるほか、水道事業等に対する貸付の占める割合が高くなっています。
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