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令和4年度旭川財務事務所管内の地方公共団体に対する財政融資資金の貸付状況について

 財政融資資金とは、国債の一種である財投債の発行により国が金融市場から直接調達し、地方公共団体等が行う事業に活用される資金です。  
 財務局では、地方公共団体等が学校、病院、道路等の建設や、上・下水道等を整備するために必要な資金の貸付けを行っています。
 
 (注釈)当ページで取り扱うデータについて、端数処理等の都合上、数値が一部合わない場合があります。
 

令和4年度の新規貸付について

 旭川財務事務所管内(上川・留萌・宗谷)の新規貸付額は、272億円となりました。

 事業区分別に増減をみると、臨時財政対策債が10億円増加した一方、過疎対策事業が35億円減少したことなどから、貸付額全体としては前年度に比べて33億円減少(マイナス10.9%)しました。

 

令和4年度の事業区分別新規貸付額

 また、新規貸付額に占める割合をみると、過疎対策事業が44%と最も多くなっています。当該事業は、過疎団体が実施する病院・診療所や下水道、教育に関する施設の整備といった過疎地域住民の生活に資する建設事業(いわゆるハード事業)と、「子育て支援事業」等の建設事業以外(いわゆるソフト事業)とに大別されます。

 次に、地方交付税の財源不足の補てんとして発行する臨時財政対策債が18%を占めており、2事業で全体の62%を占めています。

 

詳細版(PDF形式)

 

 令和4年度の管内地方公共団体別財政融資資金地方資金新規貸付額(PDF形式:37.7KB)

 

令和4年度末の貸付残高について

 令和5年3月末日時点における、旭川財務事務所管内の貸付残高は、3,259億円となり、前年度に比べ132億円減少(マイナス3.9%)しました。

 これは、過去の貸付けに係る回収(償還)額(404億円)が新規貸付額(272億円)を上回ったことによるもので、5年連続の減少となりました。

 

令和4年度末の事業別貸付残高

 

 貸付残高を事業区分別にみると臨時財政対策債と過疎対策事業で60%を占めるほか、水道・下水道の公営企業債の占める割合が高くなっています。

 

本ページに関するお問い合わせ先

旭川財務事務所財務課
電話番号:0166-31-4151

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