道北経済レポート 令和7年2月発行
総括判断
持ち直している。
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
項目別
1.個人消費：物価高の影響がみられるなか、緩やかに持ち直している。
主要小売店売上高は、物価高の影響はみられるものの、総菜や冷凍食品をはじめとした飲食料品が堅調に推移していることから、全体では前年を上回っている。
乗用車販売（新車登録等台数）は、一部メーカーによる法規制対応のための生産停止の影響等から、普通車、小型車、軽自動車いずれも前年を下回っている。
2.観光：回復している。
空港乗降客数（旭川空港、稚内空港）、旭山動物園入園者数、主要ホテル宿泊客数（旭川市内、層雲峡温泉）は、インバウンドが増加したことなどから、前年を上回っている。
3.住宅建設：弱まっている。
管内6市（旭川市、留萌市、稚内市、士別市、名寄市、富良野市）の新設住宅着工戸数は、持家が増加しているものの、貸家及び分譲住宅が減少しており、全体では前年を下回っている。
4.雇用情勢：持ち直しつつある。
有効求人倍率（常用）は、有効求人数（常用）が減少していることから、前年を下回っているものの、改善傾向が続いている。
新規求人数（常用）は、「農林漁業」等で増加しているものの、「卸売業・小売業」、「製造業」、「サービス業」等で減少しており、前年を下回っている。
新規学卒者（高校）の求人倍率は、前年を上回っている。
5.公共事業：前年を上回る。
公共事業を前払金保証請負金額でみると、第3四半期は、上川地域は前年を下回ったものの、留萌及び宗谷地域で前年を上回っており、全体では前年を上回っている。
年度累計（第1四半期から第3四半期まで）は、前年を下回っている。
6.生乳生産：生乳生産量は前年を下回る。
乳用牛飼養戸数減少等の影響により、留萌及び宗谷地域で前年を下回っていることから、全体では前年を下回っている。
7.漁業：水揚金額は前年を上回る。
水揚金額は、サケ・マス、タコ等が減少したものの、主力のホタテや、コンブが増加したことから、前年を上回っている。
水揚量は前年を下回っている。
8.企業倒産：件数は前年を下回る。
企業倒産をみると、件数は前年を下回り、負債総額は前年を上回っている。
9.金融：貸出金残高は前年を上回る。
金融機関の貸出金残高は、事業者向けは減少したものの、個人向け、地公体向けは増加したことから、前年を上回っている。
金融機関の預金残高は、定期性が減少したものの、流動性が増加したことから、前年を上回っている。
貸出約定平均金利は、前年を上回って推移している。
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