「金融犯罪の被害撲滅に向けた関係者連携会議」（長崎県）を開催しました（令和7年11月12日）

最終更新日：2025年12月5日

　福岡財務支局は、令和7年11月12日、長崎県警察本部と連携し、今回で10回目となる「金融犯罪の被害撲滅に向けた関係者連携会議」（長崎県）を開催しました。福岡財務支局・長崎県警察本部のほか、長崎県内に店舗を有する銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫等が参加し、金融犯罪の被害撲滅に向けて連携を強化しました。

　長崎県内では、「ニセ電話詐欺」や「SNS型投資・ロマンス詐欺」が増加の一途をたどっており、これらの2025年1月から9月の被害総額は約12億円と過去最悪のペースで推移しています。会議開催にあたり、田原長崎財務事務所長は、「本年9月12日には金融庁と警察庁の連名で「口座の不正等防止に向けた対策強化に係る要請文」を発出させていただき、「インターネットバンキングの不正操作による被害の防止」や「口座不正売買の防止に向けた注意喚起」など、金融機関の皆様には金融犯罪被害の防止に向け、更なる取組みを行っていただいている。このような場において、関係者間で情報交換・意見交換を行い、連携を強化することは大変意義のあることであり、金融犯罪の被害撲滅に向けて、今後ともご協力を賜りたい」と述べました。　

　会議では、長崎県警察本部からニセ電話詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺の現状や被害の特徴、被害防止に向けた取組み等の説明が行われました。また、トレンドマイクロ株式会社から足元で被害が増大しているフィッシングの動向と事例の紹介が行われたほか、十八親和銀行やゆうちょ銀行からは、金融犯罪の被害撲滅に向けた取組事例の発表が行われました。

　福岡財務支局としては、引き続き、金融犯罪の被害撲滅に向けて、長崎県警察本部及び金融機関等と連携してまいります。

田原長崎財務事務所長が開会挨拶をする写真