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「事業再生等の事業者支援策・支援事例に関する説明会」を開催しました(令和5年6月23日)

 新型コロナウイルス感染症の長期化や物価高騰等により、事業者は引き続き厳しい状況に置かれています。こうした中、今後、民間金融機関による実質無利子無担保融資の返済が本格化することが見込まれます。

 こうした状況を踏まえ、福岡財務支局・九州経済産業局は、福岡県・佐賀県・長崎県の官民金融機関や認定支援機関、経済団体等を対象に、事業再生等の事業者支援策や支援事例を紹介する説明会を開催しました。

開催概要

  1. 1.開催日時 
     令和5年6月23日(金曜日)14時00分から15時40分
     
  2. 2.場所 
     福岡合同庁舎 本館5階共用中会議室A・B(オンライン併用)
  3.  
  4. 3.参加機関(対象県:福岡県、佐賀県、長崎県)
     民間金融機関(地域銀行、信用金庫、信用組合)、政府系金融機関(日本政策金融公庫、商工組合中央金庫)、信用保証協会、中小企業活性化協議会、よろず支援拠点、税理士会、弁護士会、中小企業診断士協会、公認会計士協会、自治体、商工会連合会、商工会、商工会議所

次第

 1.開会挨拶
 2.各省庁・機関からの説明
   ①事業者支援について(金融庁監督局総務課 監督調査室長 慶野 吉則)
   ②中小企業の資金繰り・再生支援について(中小企業庁事業環境部金融課 専門官 青木 宗之)
   ③日本公庫の取組み(日本政策金融公庫中小企業事業本部 九州地区統轄 島本 さゆり)
   ④事業者支援策・支援事例(地域経済活性化支援機構 代表取締役社長 林 謙治)
 3.質疑応答
 4.閉会挨拶

本ページに関するお問い合わせ先

福岡財務支局理財部 金融調整官  電話:092-411-5089

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