平成30年7月豪雨関連情報
平成30年7月豪雨で被災された皆様には、心からお見舞い申し上げます。
中国財務局では、被災された皆様及び地方公共団体に対して、以下のような取組みを行っています。
被災された皆様へ
被災された地方公共団体の皆様へ
また、豪雨災害関連につきまして、以下のとおり掲載しています。
(財政、金融・証券、国有財産、企業内容等開示、たばこ)
中国財務局では、被災された皆様及び地方公共団体に対して、以下のような取組みを行っています。
被災された皆様へ
- 被災者からの金融取引に関する相談を受け付ける「平成30年7月豪雨災害相談ダイヤル」を設置しています。
- 災害救助法が適用された地域の金融機関等に対して、被災者の状況に配慮した金融上の措置を適切に講じるよう要請しています。
金融機関等への要請について - 平成30年7月豪雨により被災した結果、住宅ローン等の返済にお困りの個人の方の債務整理(債務の免除・減額等)を支援するための「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」があります。
詳しくは、次のリンクをご覧ください。 なお、金融機関に対して「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」についての説明会も開催しています。 - 被災した公共施設等の早期復旧に向けて災害査定立会(PDF形式:356KB)を順次開始しています。
被災された地方公共団体の皆様へ
- 財政融資資金にかかる財政上の措置を行います。
- 被災者の方に提供可能な国家公務員宿舎等や復旧作業等で利用可能な国有財産の情報提供を行っています。
災害発生時における国有財産の無償貸付等について
また、豪雨災害関連につきまして、以下のとおり掲載しています。
(財政、金融・証券、国有財産、企業内容等開示、たばこ)
金融・証券
- 平成30年7月豪雨災害に関する金融機関等からのヒアリング結果等(8月3日報道発表資料)(PDF形式:586KB)
- 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインのご案内(平成30年7月豪雨)(PDF形式:652KB)
- 「平成30年7月豪雨」で被災された皆様に対する各金融機関の「休日相談窓口」について(金融庁へリンク)
- 金融機関等への要請について
- 平成30年7月豪雨災害関連の相談ダイヤルの設置について
- 義援金等を装った詐欺にご注意!<平成30年7月豪雨災害関連>
- 「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」について(金融庁へリンク)
- 「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」の公表について(金融庁へリンク)
- 「西日本広域豪雨復興支援ファンド投資事業有限責任組合」の設立及び広島事務所の開設について(地域経済活性化支援機構へリンク、PDF形式:742KB)