金融機関等への要請について

最終更新日：2018年8月14日

このたびの平成30年7月豪雨により、被害を受けられました皆様に心よりお見舞い申し上げます。
中国財務局におきましては、日本銀行各支店と共に、管内の各金融機関等に対しまして、今回の災害により災害救助法が適用された市町村の被災者の方々に対する金融上の措置を、適切に講ずるよう要請しました。

1.金融上の措置要請文

金融庁は、平成30年７月16日、金融庁監督局長から関係金融機関に対し、平成30年７月豪雨にかかる災害を踏まえた金融の円滑化等について要請しました。

平成30年７月豪雨にかかる災害を踏まえた金融の円滑化等について（７月16日）（金融庁へリンク）

金融庁は、７月19日以降、広島県、岡山県及び愛媛県に職員を派遣し、現地金融機関や被災事業者等から被害状況やニーズの把握を行っております。広島県及び岡山県の訪問先には、当局職員も同行し、被災された方々からの御要望等についてお聞きしています。

金融庁は、平成30年8月8日、金融庁監督局長から関係金融機関に対し、平成30年7月豪雨にかかる災害の現状等を踏まえた金融の円滑化等について要請しました。

平成30年7月豪雨にかかる災害の現状等を踏まえた金融の円滑化について（8月8日）（金融庁へリンク）

中国財務局　理財部　金融調整官

電話:082-221-9221（代表）

内線3430

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