東海環状自動車道に関する経済レポート（物流、企業、全線開通への期待と課題）
最終更新日：2024年4月22日
津財務事務所と岐阜財務事務所は合同で「東海環状自動車道に関する経済レポート（物流、企業、全線開通への期待と課題）」を公表しました。
東海環状自動車道は愛知県、岐阜県、三重県の3県に跨る延長約153kmの高規格道路で、東名高速道路、名神高速道路、中央自動車道、新東名高速道路、新名神高速道路などの放射状道路ネットワークを環状道路で結びます。令和8年度、三重県・岐阜県間を結ぶ西回り区間の開通により東海環状自動車道の全線開通が予定されており、中京圏の広域ネットワークが構築されることで、様々なストック効果が期待されています。
津財務事務所・岐阜財務事務所では、地元自治体や地元企業に調査した結果を踏まえ、東海環状自動車道の全線開通によって三重県と岐阜県に期待される効果と課題を分析しました。物流の効率化など両県に共通してもたらされる効果がある一方で、先立って開通した東回りルートにより、企業活動などではそれぞれの県で異なった効果も見込まれています。今後は、2年後に迫る全線開通の効果を最大限に発揮させるため、地域一体となった取組みが求められています。
詳細は下記PDFファイルをご覧ください。
東海環状自動車道に関する経済レポート（物流、企業、全線開通への期待と課題）（PDF形式：2,111.5KB）
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