令和5年10月から12月期〔令和6年3月5日公表〕

主な調査項目の結果（金融業・保険業を除く、資本金10億円以上の法人）は以下のとおりです。
なお、全産業（金融業・保険業を除く）の集計法人数は374社でした。
（計数のみの公表であり、内容についての分析等は行っておりませんのでご了承ください。）

売上高：増収（前年同期比+11.9%）

全産業（金融業・保険業を除く）の売上高は対前年同期比+11.9%の17兆6,808億円となりました。
製造業では対前年同期比+16.6%の12兆1,678億円、非製造業では対前年同期比+2.7%の5兆5,129億円となりました。

全産業（金融業・保険業を除く）の経常利益は対前年同期比+45.2%の2兆2,248億円となりました。
製造業では対前年同期比+58.7%の1兆7,391億円、非製造業では対前年同期比+11.2%の4,857億円となりました。

全産業（金融業・保険業を除く）の設備投資は対前年同期比+15.8%の6,741億円となりました。

製造業では対前年同期比+16.0%の4,019億円、非製造業では対前年同期比+15.6%の2,722億円となりました。

詳細は下記PDFファイル、Excelファイルをご覧ください。

東海財務局　総務部　経済調査課
電話　052-951-1739

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