令和7年10月から12月期〔令和8年3月3日公表〕
主な調査項目の結果(金融業、保険業を除く、資本金10億円以上の法人)は以下のとおりです。
なお、全産業(金融業、保険業を除く)の集計法人数は359社でした。
(計数のみの公表であり、内容についての分析等は行っておりませんのでご了承ください。)
なお、全産業(金融業、保険業を除く)の集計法人数は359社でした。
(計数のみの公表であり、内容についての分析等は行っておりませんのでご了承ください。)
売上高:増収(前年同期比+6.3%)
全産業(金融業、保険業を除く)の売上高は対前年同期比+6.3%の18兆3,167億円となりました。
製造業では対前年同期比+6.0%の12兆4,004億円、非製造業では対前年同期比+6.9%の5兆9,163億円となりました。
製造業では対前年同期比+6.0%の12兆4,004億円、非製造業では対前年同期比+6.9%の5兆9,163億円となりました。
経常利益:増益(前年同期比+19.6%)
全産業(金融業、保険業を除く)の経常利益は対前年同期比+19.6%の2兆3,510億円となりました。
製造業では対前年同期比+29.6%の1兆7,867億円、非製造業では対前年同期比▲3.9%の5,643億円となりました。
製造業では対前年同期比+29.6%の1兆7,867億円、非製造業では対前年同期比▲3.9%の5,643億円となりました。
設備投資:増加(前年同期比+11.0%)
全産業(金融業、保険業を除く)の設備投資は対前年同期比+11.0%の8,508億円となりました。
製造業では対前年同期比+7.5%の5,050億円、非製造業では対前年同期比+16.6%の3,458億円となりました。
詳細は下記PDFファイル、Excelファイルをご覧ください。
本ページに関するお問い合わせ先
東海財務局 総務部 経済調査課
電話 052-951-1739

