令和6年10月から12月期〔令和7年3月4日公表〕

主な調査項目の結果（金融業・保険業を除く、資本金10億円以上の法人）は以下のとおりです。
なお、全産業（金融業・保険業を除く）の集計法人数は373社でした。
（計数のみの公表であり、内容についての分析等は行っておりませんのでご了承ください。）

売上高：減収（前年同期比▲2.5%）

全産業（金融業・保険業を除く）の売上高は対前年同期比▲2.5%の17兆2,342億円となりました。
製造業では対前年同期比▲3.8%の11兆7,019億円、非製造業では対前年同期比+0.3%の5兆5,322億円となりました。

全産業（金融業・保険業を除く）の経常利益は対前年同期比▲11.6%の1兆9,657億円となりました。
製造業では対前年同期比▲20.7%の1兆3,783億円、非製造業では対前年同期比+20.9%の5,874億円となりました。

全産業（金融業・保険業を除く）の設備投資は対前年同期比+13.7%の7,663億円となりました。

製造業では対前年同期比+16.9%の4,697億円、非製造業では対前年同期比+8.9%の2,965億円となりました。

詳細は下記PDFファイル、Excelファイルをご覧ください。

東海財務局　総務部　経済調査課
電話　052-951-1739

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