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令和6年7月から9月期〔令和6年12月2日公表〕

主な調査項目の結果(金融業、保険業を除く、資本金10億円以上の法人)は以下のとおりです。
なお、全産業(金融業、保険業を除く)の集計法人数は376社でした。
(計数のみの公表であり、内容についての分析等は行っておりませんのでご了承ください。)

売上高:減収(前年同期比▲0.1%)

全産業(金融業、保険業を除く)の売上高は対前年同期比▲0.1%の17兆2,503億円となりました。
製造業では対前年同期比▲2.2%の11兆4,934億円、非製造業では対前年同期比+4.5%の5兆7,570億円となりました。

経常利益:増益(前年同期比+1.3%)

全産業(金融業、保険業を除く)の経常利益は対前年同期比 +1.3%の2兆5,190億円となりました。
製造業では対前年同期比+1.3%の2兆158億円、非製造業では対前年同期比+1.3%の5,032億円となりました。

設備投資:増加(前年同期比+16.9%)

全産業(金融業、保険業を除く)の設備投資は対前年同期比+16.9%の7,617億円となりました。
製造業では対前年同期比+12.3%の4,367億円、非製造業では対前年同期比+23.8%の3,250億円となりました。

詳細は下記PDFファイル、Excelファイルをご覧ください。

本ページに関するお問い合わせ先

東海財務局 総務部 経済調査課
電話 052-951-1739

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