令和7年7月から9月期〔令和7年12月1日公表〕
主な調査項目の結果(金融業、保険業を除く、資本金10億円以上の法人)は以下のとおりです。
なお、全産業(金融業、保険業を除く)の集計法人数は363社でした。
(計数のみの公表であり、内容についての分析等は行っておりませんのでご了承ください。)
なお、全産業(金融業、保険業を除く)の集計法人数は363社でした。
(計数のみの公表であり、内容についての分析等は行っておりませんのでご了承ください。)
売上高:増収(前年同期比+2.7%)
全産業(金融業、保険業を除く)の売上高は対前年同期比+2.7%の17兆7,097億円となりました。
製造業では対前年同期比+2.8%の11兆8,180億円、非製造業では対前年同期比+2.3%の5兆8,917億円となりました。
製造業では対前年同期比+2.8%の11兆8,180億円、非製造業では対前年同期比+2.3%の5兆8,917億円となりました。
経常利益:減益(前年同期比▲9.5%)
全産業(金融業、保険業を除く)の経常利益は対前年同期比▲9.5%の2兆2,797億円となりました。
製造業では対前年同期比▲14.4%の1兆7,259億円、非製造業では対前年同期比+10.0%の5,538億円となりました。
製造業では対前年同期比▲14.4%の1兆7,259億円、非製造業では対前年同期比+10.0%の5,538億円となりました。
設備投資:減少(前年同期比▲2.8%)
全産業(金融業、保険業を除く)の設備投資は対前年同期比▲2.8%の7,402億円となりました。
製造業では対前年同期比+0.3%の4,379億円、非製造業では対前年同期比▲7.0%の3,023億円となりました。
詳細は下記PDFファイル、Excelファイルをご覧ください。
本ページに関するお問い合わせ先
東海財務局 総務部 経済調査課
電話 052-951-1739

