令和5年4月から6月期〔令和5年9月4日公表〕
主な調査項目の結果（金融業・保険業を除く、資本金10億円以上の法人）は以下のとおりです。
なお、全産業（金融業・保険業を除く）の回答法人数は379社、回答率は93.6%でした。
（計数のみの公表であり、内容についての分析等は行っておりませんのでご了承ください。）
売上高：増収（前年同期比+16.7%）
全産業（金融業・保険業を除く）の売上高は対前年同期比+16.7%の16兆2,432億円となりました。
製造業では対前年同期比+21.3%の10兆9,456億円、非製造業では対前年同期比+8.1%の5兆2,976億円となりました。
製造業では対前年同期比+21.3%の10兆9,456億円、非製造業では対前年同期比+8.1%の5兆2,976億円となりました。
経常利益：増益（前年同期比+43.2%）
全産業（金融業・保険業を除く）の経常利益は対前年同期比+43.2%の3兆2,807億円となりました。
製造業では対前年同期比+43.3%の2兆5,930億円、非製造業では対前年同期比+42.9%の6,877億円となりました。
製造業では対前年同期比+43.3%の2兆5,930億円、非製造業では対前年同期比+42.9%の6,877億円となりました。
設備投資：増加（前年同期比+20.0%）
全産業（金融業・保険業を除く）の設備投資は対前年同期比+20.0%の6,258億円となりました。
製造業では対前年同期比+24.1%の3,738億円、非製造業では対前年同期比+14.3%の2,520億円となりました。
詳細は下記PDFファイル、Excelファイルをご覧ください
製造業では対前年同期比+24.1%の3,738億円、非製造業では対前年同期比+14.3%の2,520億円となりました。
詳細は下記PDFファイル、Excelファイルをご覧ください
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東海財務局総務部経済調査課
電話 052-951-1739
