令和7年の災害復旧事業に係る災害査定立会結果について
東海財務局管内の災害査定立会結果の推移
令和8年3月末現在。
東海財務局管内で、令和7年に発生した豪雨、台風等の自然災害により被災した河川、道路、農地、農業用施設等に係る災害復旧事業費の査定立会結果は745件、約222億円となっている。
前年（令和6年：545件、約177億円）と比較すると、件数は37％増、金額は25％増となっている。
過去10年間でみると、件数で8番目、金額で7番目の規模となった。
東海財務局管内の県別・施設別の決定金額の状況（令和7年）
令和8年3月末現在。
災害復旧事業費を県別でみると、岐阜県が約120億円と最も多く、次いで静岡県が約68億円、三重県が約22億円、愛知県が約12億円となっている。
災害復旧事業費を施設別でみると、公共土木施設が約193億円と最も多く、次いで林道施設が約9億円、農地、農業用施設が約8億円となっている。
