東海財務局総務部財務広報相談室における期間業務職員（専門調査員）の募集について

東海財務局では、期間業務職員（専門調査員）を次のとおり募集しております。

配属先及び業務内容

東海財務局総務部財務広報相談室

多重債務相談業務
- 相談者の借入れ状況等に係る事情聴取
- 債務整理方法等の提示
- 法律専門家の紹介、連絡
- 都道府県等関係機関との連絡、調整（地方自治体主催の相談会等への参加を含む）
預金取扱金融機関、保険会社、金融商品取引業者、貸金業者等の金融サービスに係る利用者相談業務
老人会等において開催する金融講演の実施業務
上記に関連する業務

2名

次のいずれかの条件を満たし、かつパソコン操作ができる者（Wordによる文書作成、Excelによる表計算・グラフ作成等）

次のいずれかの資格を有する者
- 消費生活専門相談員（独立行政法人国民生活センター付与）
- 消費生活コンサルタント（一般財団法人日本消費者協会付与）
- 消費生活アドバイザー（一般財団法人日本産業協会付与）
公的機関又はそれに準ずる団体（認可法人　日本貸金業協会、公益財団法人　日本クレジットカウンセリング協会等）における債務整理等の相談業務に従事し、貸金業に関して専門知識を有する者
金融機関において貸付や相談にかかる実務に従事した経験があり、貸付や相談業務に関して専門知識を有する者
上記1から3に準ずる資格、経歴を有すると認められる者

なお、次に該当する方は応募できません。

日本国籍を有しない者
国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
- 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
- 懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
- 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
平成11年改正前民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

期間業務職員（専門調査員）
国家公務員法等に基づく守秘義務等が適用されます。

給与日額　日額16,670円を上限として職務経験等に基づいて算定

ただし、法令の改正等があった場合、常勤職員に準じて改定（増額または減額）する場合があります。
また、支給要件を満たす場合は、当局の認定に基づく通勤手当に相当する給与を支給します。
（月上限55,000円）

令和7年1月1日から令和7年3月31日まで
ただし、採用の日から起算して1月間条件付のものとし、その間職務を良好な成績で遂行したときは、当局が特段の措置をしない限り、正式な採用となります。

9時から17時45分（12時から13時まで休憩時間）
（土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)を除く）

市販の履歴書（写真を貼付）、本ホームページから所定の調査書（調査書（Excel形式：31KB）・調査書（PDF形式：108.4KB））をダウンロードし必要事項を記入のうえ、下記宛先まで郵送又は持参願います。

令和6年11月26日　火曜日　17時まで

書類選考のうえ、面接により採否を決定します。

面接は令和6年12月3日　火曜日　に実施予定です。
(面接時にパソコン操作（Excel）の実技を行っていただく場合があります。)
なお、書類選考合格者には面接実施時間を個別に連絡します。

応募の秘密については厳守いたします。
ご提出いただいた履歴書等の個人情報は、採用活動を目的に利用するものとし、その管理は「個人情報の保護に関する法律」に基づき、適切に行います。

【応募書類の郵送先及び問合せ先】
郵便番号 460-8521
名古屋市中区三の丸三丁目3番1号
東海財務局総務部財務広報相談室（担当　萩野）
電話番号 052-951-1778（直通）

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