第3回新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた岐阜県金融緊急会合（WEB会議）を開催（令和3年10月5日）
岐阜財務事務所では、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、依然として厳しい経営が続く中小事業者の現状を踏まえ、県内支援機関の連携強化等を目的として、昨年12月に続き3回目となる岐阜県金融緊急会合を開催いたしました。
過去2回の会合では危機を乗り越えるための資金繰り支援がメインテーマでしたが、今後は本格的に事業者の本業支援に軸足を移していく必要があることから、「アフターコロナを見据えた事業者支援」をテーマに、情報共有、意見交換を行いました。
はじめに、岐阜県よろず支援拠点様、岐阜県事業承継・引継ぎ支援センター様をゲストスピーカーに迎え、中小事業者に対する支援状況についてご説明いただきました。その後、お集まりいただいた民間・政府系金融機関、信用保証協会、商工団体及び岐阜県など関係機関のみなさまにおいて、コロナ後の事業者支援態勢について、活発な意見交換がなされました。
新型コロナウイルスの影響については、依然として予断を許さない状況であることから、参加機関からは、「外部支援機関を活用し、顧客の課題解決にタイムリーに取組んでいきたい」、「事業者支援は、今後3年間がヤマであり、関係者間の連携が重要」などの声がありました。
本会合においては、これまで構築されてきた関係者間の「顔の見える関係」を生かし、その連携をより一層強化することで、地域経済の回復が確実なものとなるよう事業者の支援に取り組んでいくことを改めて確認いたしました。
岐阜財務事務所では、今後も、県内支援機関の連携強化とその取組みをサポートしていきたいと考えております。
（WEB会議の模様）
本ページに関するお問い合わせ先
東海財務局 岐阜財務事務所 理財課
電話 058-247-4113
