地方創生に関する情報交換会を開催（令和3年8月23日）
岐阜財務事務所では、8月23日、地方公共団体と地域金融機関を対象に、地方創生に資する情報の提供・交換などを目的とした「地方創生に関する情報交換会」を開催しました。例年は対面での開催でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今回は初のオンライン開催となりました。
情報交換会では、まず、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の四辻 純也参事官補佐より、「地方創生の現状と取組」についてご講演いただきました。
講演では、少子高齢化などの日本の現状を確認した後、まち・ひと・しごと創生基本方針2021に掲げる地方創生の3つの視点（ヒューマン、デジタル、グリーン）等についてご説明いただき、東京一極集中の解消に向けた地方移住等への期待の高さや、DXや脱炭素といった新たな分野と地方創生の関連についての理解を深めることができました。
次に、今回のテーマである「関係人口の創出・拡大」と「コロナ後の地方創生の方向性」に関して、県内3市の事例（村半（むらはん）高山市若者等活動事務所、郡上カンパニー、ジバスクラム恵那）紹介があり、取組みの状況や得られた効果、新たに生じた課題などを説明していただきました。
開催後のアンケートでは、組織化のプロセスや内部状況等をさらに詳しく知りたいという質問や、同様の取組みを行うにあたり参考にしたいとの声が聞かれました。
地方創生に関する情報交換会については、地方公共団体や地域金融機関等に有益な取組となるよう、今後も様々なテーマで意見交換などを進めていきます。
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