令和7年度岐阜景気問題連絡会を開催（令和7年5月16日）

　岐阜財務事務所では、令和7年5月16日、地域経済情勢についての意見交換を行う「岐阜景気問題連絡会」を開催しました。第101回となる今回は、岐阜県内の経済団体やシンクタンク、地方公共団体の統計部局等、16機関から23名が参加し、岐阜県内経済の現状と課題について、特に賃上げ等の動向をテーマとしました。

　東海財務局経済調査課及び当所から地域経済の現状や賃上げ等の動向について説明を行った後、参加の各機関からは賃上げに関する調査、賃上げにかかる支援制度等について発表いただきました。

　各機関からは、今年度の賃上げ率も高い水準であるものの「業績よりも労働者確保のため、防衛的に賃上げをせざるをえない」、「流れについていけない企業が淘汰されることも考えられ注視が必要」などの現状が報告されました。物価上昇を超える賃上げの実現が期待されるなか、継続的な賃上げができるかどうかが課題とされるところです。