令和8年度岐阜景気問題連絡会を開催（令和8年5月22日）
岐阜財務事務所では、地域経済情勢についての意見交換を行う「岐阜景気問題連絡会」を開催しました。第102回となる今回は、岐阜県内の経済団体やシンクタンク、地方公共団体の統計部局等、15機関から21名が参加し、岐阜県内経済の現状と課題について、特に人材戦略の動向をテーマとしました。
東海財務局経済調査課及び当所から地域経済の現状や人材戦略の動向について説明を行った後、参加の各機関からは人材戦略に関する調査等について発表いただきました。
各機関からは、「県内企業の賃上げ動向として、ベースアップよりも定期昇給で対応する企業の割合が増加している」、「人手不足への対応として、外国人材の活用が効果的と捉えている企業が比較的多い」、「就職者について、愛知県に近い地域では、特に名古屋圏の企業に就職者が流れている」、「女性活躍を推進するなかで、企業内外における女性同士の交流機会の創出も重要である」等、県内企業の人手不足の現状や人材戦略等について報告がありました。
今後も関係各所との情報交換や共有を密にしながら、地域経済の発展を目指してまいります。
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