岐阜協立大学の学生が岐阜県立大垣商業高等学校で財政教育プログラムを実施（令和6年12月17日・12月19日・12月20日）
東海財務局では、主権者教育の一環として「財政」を題材とした出張授業「財政教育プログラム」を行っています。また、岐阜財務事務所の取組みとして、大学生が講師役を務め、中学生や高校生に授業を実施するという官学協働の取組みを進めています。
岐阜県立大垣商業高等学校では、財政教育プログラムを題材とした特殊講義を受講している岐阜協立大学の学生が授業を実施しました。
事前授業（12月17日）では、大学生による国の財政に関する講義の後、大学生が予算編成のテーマとして、「SDGsの実現」、「子育て支援の充実」、「高齢者福祉の充実」、「経済成長の促進」の4つを提案し、高校生はグループごとにテーマを決定しました。
財政教育プログラムの本番（12月19日）では、大学生がファシリテーターとして各グループの議論に参加し、選択した予算テーマに沿って、将来自分たちはどのような社会を目指すのか、そのためにどのような予算を編成するのかについて活発な議論を交わしました。
事後授業（12月20日）では、作成した予算案をもとに、具体的にどのような政策が考えられるかを検討しました。
授業を受けた高校生は、異なるテーマの予算案の発表を聞くことで、様々な立場で予算案を考えることの必要性を実感するとともに、財政を変えることで人の行動が変わるということを学んだ様子でした。
岐阜財務事務所では、引き続き、日本の財政に興味を持つきっかけ作りとして、財政教育プログラムを推進していきます。
本ページに関するお問い合わせ先
東海財務局 岐阜財務事務所 総務課
電話 058-247-4111
