岐阜協立大学の学生が岐阜県立岐阜商業高等学校で財政教育プログラムを実施（令和6年12月13日）
東海財務局では、主権者教育の一環として「財政」を題材とした出張授業「財政教育プログラム」を行っています。また、岐阜財務事務所の取組みとして、大学生が講師役を務め、中学生や高校生に授業を実施するという官学協働の取組みを進めています。
岐阜県立岐阜商業高等学校では、財政教育プログラムを題材とした特殊講義を受講している岐阜協立大学の学生が授業を実施しました。
授業では、まず、国の財政に関する講義と4つの予算編成テーマ（SDGsの実現、子育て支援の充実、高齢者福祉の充実、経済成長の促進）の提案について大学生が行いました。その後、説明を受けた高校生は、グループごとにテーマを選択し、テーマに沿った国の予算案を作成するグループワークに取り組みました。
グループワークでは、大学生がファシリテーターとして各グループの議論に参加し、将来自分たちはどのような社会を目指すのか、そのためにどのような予算を編成するのかについて活発な議論を交わしました。
高校生は、異なるテーマの予算案の発表を聞くことで、様々な立場で予算案を考えることの必要性を実感するとともに、財政を考えることの大切さを学んだ様子でした。
岐阜財務事務所では、引き続き、日本の財政に興味を持つきっかけ作りとして、財政教育プログラムを推進していきます。
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