第7回岐阜県金融懇談会を開催（令和6年12月11日）
岐阜財務事務所では、岐阜県経済の活性化に向けた意見交換等を行うことを目的に、県内の金融機関、信用保証協会、商工団体等をメンバーとする、第7回「岐阜県金融懇談会」を12月11日に開催しました。
県内の事業者においては、原材料・エネルギー価格等の高騰、人手不足、後継者不足など様々な経営課題に直面している現状を踏まえ、金融機関をはじめとする県内の関係機関が事業者の実情に応じた早め早めの事業者支援に取り組んでいくことが重要であることから、本懇談会では「事業者支援 今後目指していく支援とは」をテーマとして、事業者支援の現状や課題、今後の事業者支援にあたっての各機関の認識の共有を図りました。
財務事務所からは事業者支援に係る金融庁等の取組みや金融機関等へのヒアリング結果の還元を行い、その後、支援機関及び金融機関から事業者支援に係る取組みや現状の課題等の報告がありました。
また、意見交換会においては、参加機関から、「経営改善・事業再生には早期に対応することが重要」、「ノウハウの蓄積と活用が図られるよう、継続的な人材育成に取り組む」、「金融機関と支援機関の現場レベルでの一層の連携強化が必要」といった意見がありました。
本懇談会においては、参加機関の各取組みを向上させるのみならず、これまで構築されてきた関係者間の連携をより一層強化して、事業者の実情に応じた適切な支援を、先延ばしせずに取り組んでいくことを改めて確認いたしました。
岐阜財務事務所では、金融機関や支援機関等の連携強化とその取組みをサポートしていき、事業者の実情に応じた事業者支援が円滑に進められるよう、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
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