令和6年度岐阜景気問題連絡会を開催（令和6年5月21日）
岐阜財務事務所では、令和6年5月21日、地域経済情勢についての意見交換を行う「岐阜景気問題連絡会」を開催しました。第100回となる今回は、岐阜県内の経済団体やシンクタンク、地方公共団体の統計部局等、15機関から23名が参加し、岐阜県内経済の現状と課題について、特に賃上げ等の動向をテーマとしました。
東海財務局経済調査課及び当所から地域経済の現状や賃上げ等の動向のほか、当所から他財務事務所と連携して調査を実施した「東海環状自動車道に関する経済レポート」について説明を行った後、参加の各機関からは賃上げに関する調査、景況感や物価の動向のほか、生産性向上について発表いただきました。
各機関からは、今年度の賃上げ率が例年よりも高まっている状況にあるところ、「中小・零細企業は大企業に比べ賃上げが進んでいない」、「取引先の理解がなかなか得られず、人件費の価格転嫁が難しい」などの現状が報告されました。物価上昇を超える賃上げの実現が期待されるなか、継続的な賃上げができるかどうかが課題とされるところです。
今後も関係各所との情報交換や共有を密にしながら、地域経済の発展を目指してまいります。
【資料】
岐阜県内経済の現状と課題 賃上げ等の動向について（PDF形式：1,395.7KB）
東海環状自動車道に関する経済レポート 物流、企業、全線開通への期待と課題（PDF形式：1,846.4KB）
参考：東海環状自動車道に関する経済レポート（岐阜景気問題連絡会配布資料）（PDF形式：147.8KB）
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東海財務局 岐阜財務事務所 財務課
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