岐阜県立岐阜商業高等学校で財政教育プログラム特別授業を実施（令和4年12月20日）
岐阜財務事務所では、令和4年12月20日、岐阜県立岐阜商業高等学校2年生を対象に「財政教育プログラム特別授業」を実施しました。同校での開催は昨年度に続き2回目となりましたが、今回は対面での開催が実現しました。また、今回も、岐阜協立大学の学生グループ（自治体財政研究会）にスタッフとしてグループワークに参加していただきました。
授業では、まず、当所職員による財政に関する講義をクイズを交えながら実施した後、「日本の財政を考えよう」と題したグループワークに取り組み、国の予算（歳入・歳出）を作成しました。
グループワークでは、生徒が10グループに分かれ、自ら予算のテーマを設定し、タブレットを活用して歳入・歳出額を調整することで、テーマに合った予算になるよう活発な議論を交わしました。各グループに同世代である大学生が加わったことで、グループ内の議論がより円滑になり、自分事として真剣に考える姿が見られました。
グループワーク結果の発表では、少子化対策として子育てや教育への歳出を増加させる案が出る一方、まずは借金体質を脱却すべきとして歳出の削減と歳入の確保に踏み切る案が出るなど、グループごとで特色のある提案が見られました。
本プログラムを通じて、将来自分たちが目指す社会について考えるとともに、普段生徒に馴染みのない財政について議論し、財政を考えることの大切さを学習しました。また、国の予算を決めるのは国会であり、国会議員の選挙に行くことの大切さを伝えて授業を終えました。
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