岐阜県立大垣商業高等学校で財政教育プログラム特別授業を実施（令和4年12月7日・14日）
岐阜財務事務所では、令和4年12月7日と14日の2週にわたり、岐阜県立大垣商業高等学校2年生を対象に「財政教育プログラム特別授業」を実施しました。同校では初めての開催となったほか、今回は、岐阜財務事務所職員に加えて、岐阜協立大学の学生グループ（自治体財政研究会）にスタッフとしてグループワークに参加していただきました。
7日の授業では、当所職員による財政に関する講義をクイズを交えながら実施した後、「日本の財政を考えよう」と題したグループワークに取り組み、国の予算（歳入・歳出）を作成しました。
グループワークでは、生徒が5つのグループに分かれ、自ら目指すべき社会を実現するための予算のテーマを設定し、テーマに合った歳入や歳出となるよう活発な議論を交わしました。各グループに大学生が加わったことで、グループ内の議論が円滑になったため、より高い学習効果を得ることが出来ました。
14日の授業では、引き続きグループワークに取り組んだ上で、グループワーク結果の発表を行いました。少子化対策として教科書代を含む全ての学費を無償化する案、たばこ税や酒税を増税することで健康被害を減らし医療費の削減に繋げる案が出るなど、生活への影響を見据えた提案が見られました。
本プログラムを通じて、自分たちの理想とする社会について考えるとともに、生徒たちが普段あまり意識しない財政について議論し、財政を考えることを通じて人の行動変容を促すことができることを学習しました。
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