災害時支援情報
最終更新日：2024年3月27日
金融機関等に対する金融上の措置の要請について
財務局・財務事務所と日本銀行各支店では、災害救助法が適用された地震や台風などの災害等の被災者等支援のため、金融機関に対し、顧客及び従業員の安全に十分配慮した上で、金融上の措置を適切に講ずるよう要請させて頂いております。
主な要請事項（一部のみ記載）
- 預金証書、通帳を紛失した場合でも被災者等の被災状況等を踏まえた確認方法をもって預金者であることを確認して払戻しに応じること。
- 届出の印鑑のない場合には、拇印にて応ずること。
- 災害等のため支払いができない手形・小切手について、不渡報告への掲載及び取引停止処分に対する配慮を行うこと。また、電子記録債権の取引停止処分又は利用契約の解除等についても同様に配慮すること。
- 休日営業又は平常時間外の営業について適宜配慮し、窓口における営業ができない場合であっても、現金自動預払機等において現金の払戻しを行う等被災者等の便宜を考慮した措置を講ずること。
- 生命（損害）保険金の支払いについては、できる限り迅速に行うよう配慮すること。
お問い合わせ先：東北財務局理財部金融調整官部門 電話：022-263-1111（内線：3715）
地方公共団体に提供可能な未利用国有地等について
東北財務局では、国有財産法第22条第1項第3号等に基づき、地震や台風などの災害が発生した際に、地方公共団体に対して、被災者の方々の避難先やがれき置き場等として、国家公務員宿舎や未利用国有地等を無償で提供する取組みを行っています。
この取組みは、災害発生前であっても、国や地方公共団体による警報や台風情報を踏まえ、災害発生の蓋然性が高い場合には適用されます。詳細につきましては、最寄りの財務局・財務事務所に問い合わせいただきますようお願いいたします。
お問い合わせ先：東北財務局管財部管財総括第一課 電話：022-263-1111（内線：3158）
災害復旧事務について
東北財務局では、台風、大雨、地震などにより、河川、道路、学校や農地などが災害を受けたとき、現地に出向いて国が負担する復旧事業費を決定する調査を行うとともに、被災地域の地方公共団体に対し災害関連融資を行うなど、少しでも早い復旧により皆様の生活環境の安定が図られるように努めています。
お問い合わせ先：東北財務局理財部主計第一課
お問い合わせ先：東北財務局理財部主計第一課
電話：022-263-1111（内線：3045）
融資課 電話：022-263-1111（内線：3089、3077）
融資課 電話：022-263-1111（内線：3089、3077）
