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東北財務局の業務

 東北財務局は、財務省の総合出先機関として、また、金融庁からの事務委任を受けて、東北地方における財政、国有財産や金融・証券等に関する幅広い業務を通じて、皆さまの暮らしをバックアップします。 

 また、財務省や金融庁の各種施策や情報を皆さまにお伝えするとともに、東北地方の経済の実情や皆さまのご意見を中央に伝えるなどコミュニケーションの充実にも努めています。
 

1.財政

国の予算に関する仕事


 国の予算は、道路や橋などの公共施設の整備をはじめ、さまざまな事業を通じて、皆さまの生活と深いかかわりをもっています。
 財務局は、予算の編成に関する資料の収集や、国の予算が効率的かつ効果的に執行されているかを把握するため予算の執行に関する調査を行っています。

 また、台風や地震などの災害で道路や河川、学校などの公共施設や農地、農業用施設などが被害を受けたときには、少しでも早く復旧が行われ、生活の安定が図られるよう、災害現場に出向いてその場で国の負担する復旧事業費を決定する仕事を行っています。

  

災害で崩落した崖に面した道路の写真

被災直後

災害で崩落した崖に面した道路の復旧後の写真

復旧後

豊かで住みよい環境づくりのために


 県や市町村などの地方公共団体は、それぞれの地域の特性を活かし、活力ある地域社会づくりを行っています。財務局は、県、市町村、一部事務組合が、学校、病院、上・下水道、公営住宅、道路、橋、地下鉄などの公共施設をつくる資金や、災害復旧を行うための資金を必要とする場合に、その資金を貸し付ける仕事をしています。
 

財政融資資金を活用して建設した仙台市立病院

仙台市立病院
写真提供:仙台市

財政融資資金を活用して建設した仙台市荒井東災害公営住宅

仙台市荒井東災害公営住宅
写真提供:仙台市

2.金融・証券

 財務局は、金融庁長官から権限の一部の委任を受けて、地方における民間金融機関などの検査・監督事務を行っています。

健全な取引と預金者、保険契約者、投資者等の保護のために

 

 経済社会の血液である資金が安全かつ円滑に流れるよう金融機能の安定を確保し、利用者の保護を図るため、財務局は管内に所在する地域金融機関・金融業者に対して、法令等に基づき検査・監督を行っています。
 

【対象】

  • 地域金融機関(地域銀行・信用金庫・信用組合)、保険会社・少額短期保険業者、貸金業者、前払式支払手段発行者の検査・監督
  • 金融商品取引業者(証券会社・投資助言業者・ファンド業者等)の監督 など

 

 また、金融機関間の知見・ノウハウの共有に資する取組み(各種会議の開催等)を実施し地域密着型金融を推進しているほか、東日本大震災等の大規模自然災害への対応として、二重ローン問題の解決に向けたガイドライン(被災者ローンの減免制度)の周知活動等を行っています。

 

金融リテラシーの普及・向上

  金融リテラシーの普及・向上のため、小・中学生・高校生等を対象に「家計管理」や「資産形成」等を内容とした「金融経済教育講座」や、地域住民の暮らしの安心・安全確保のため「金融犯罪被害防止講座」を実施しています。

 また、「多重債務者相談窓口」を設置(常設)し、専門の相談員が借金を抱えてお悩みの方々からの相談を受け付けるなど多重債務問題の解決にも取り組んでいます。

 

金融商品取引の公正を確保するために

 

 金融商品取引の公正の確保を図り、市場に対する投資者の信頼を保持するため、金融商品取引業者等に対して法令等の遵守状況について検査を行っています。また、国民の皆さまから寄せられる情報は、検査・調査等を行う際の手がかりとして有効性が高いことから、ホームページなどを通じて積極的な情報提供を呼びかけています。

3.企業財務等

企業内容等の開示、公認会計士試験の実施


 金融商品市場の公平性、透明性を高め、投資者保護を一層徹底させるために、株式の上場会社などから提出される企業財務内容などが記載された有価証券報告書等や上場会社の発行済み株式総数等の5%を超えて株式等を保有する者から提出される大量保有報告書等をEDINET(電子開示システム)により受理し、審査しています。これらの書類は一定期間公衆の縦覧に供しており、インターネットを利用して閲覧することができます。 

 また、企業内容の適切な開示について社会的要請が一段と強まるなか、 企業財務の監査に携わる公認会計士になるための国家試験を実施しています。

4.たばこ・塩・その他の仕事

 たばこ小売販売業の許可、塩製造・卸売業者の登録等や戦没者等の遺族等に対する記名国債の交付事務、外国為替検査等を行っています。
 また、記念貨幣の発行に関する情報提供や、個人向け国債の広報等を行っています。

5.経済調査

地域経済のレーダーとして


 財務局は、地域の経済動向を把握するため、企業ヒアリングや「法人企業統計調査」、「法人企業景気予測調査」を実施しているほか、地域経済に関する資料及び情報を収集し、国の施策立案に役立てています。また、これらの調査結果は「管内(県内)経済情勢報告」などで地域の皆さまへ情報を提供しています。

6.国有財産

国有財産の有効活用のために


 財務局は、地域とともに、地域や社会のニーズに対応した国有財産の有効活用を進めています。

 国の庁舎等は、使用状況等を監査・調整し、集約化や地方公共団体と連携した最適利用を図っています。国が使用しない財産は、公園や学校、社会福祉施設などとして売却や貸付を行うほか、保育・介護・医療など人々の安心につながる分野で定期借地権等を利用して積極的な活用を進めています。これらの要望がない財産は、一般競争入札により売却し、国の財政収入に貢献しています。

 また、自然災害等の発生時には、避難先等として国有財産を無償で提供する取組を行っています。

 

敷地内の国有地を国が無償貸付している日本三景松島公園

日本三景 松島公園(無償貸付)

売払い予定国有地に一般競争入札のお知らせ看板が設定されている写真

売払予定国有地

7.地域連携

地域課題の解決に向けて

 

 東北財務局は、地方公共団体等の地域の主体との幅広いネットワークを活用し、財務局の業務を通じて、また、地域の各主体との「つなぎ役」を果たし、地域の課題解決に向けた取組の後押しをすることにより、東北経済の活性化に貢献しています。

 

8.広報

広報に関する仕事

 財務局では、財務省・金融庁の施策を、広く地域の皆さまにお伝えするとともに、これらに対するご意見・ご要望等を財務省・金融庁に伝えるなど、地域と中央を結ぶ役割を果たしています。

 また、ホームページやSNSなどにより、業務に関する情報をリアルタイムに提供できるよう情報発信に努めています。
 

各世代に向けた広報

 日本の未来を担う児童・学生に対しては、財政に興味・関心を持ってもらうことなどを目的とした『財政教育プログラム』を行っています。子育て世代向けには、各地の支援センターや公民館などで『マネー講座』を開き、教育資金や住宅資金、老後資金などのライフプランについて説明しています。大学とも連携し、財政・金融・経済に関する講義などを実施しています。

 

 

小学生に財政の講義をする職員の写真

財務教育プログラム 小学校

タブレットを使いグループで予算の作成について議論しあう高校生の様子

財務教育プログラム 高校

子育て支援センターで、子供をあやしながらマネー講座を聞く母親の写真

子育て世代向けマネー講座

 

 

講師を派遣します

 

 財政・経済・金融・国有財産などのテーマで、ご要望に応じて講師を派遣いたします。グループの人数・対象年齢は問いません。申込フォームにご希望(講演テーマ、希望する日時・場所・人数など)をご記入のうえお申し込みください。

 もしくは、東北財務局・財務広報相談室や各財務事務所・総務課までお気軽にお問い合せください。

 

9.お知らせ

 財務局・財務事務所の仕事についてのご相談やご要望は、お気軽にお申し出ください。
連絡先:東北財務局財務広報相談室または各財務事務所総務課
  • 東北財務局 〒980-8436 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎
    電話:022-263-1111 ファクス:022-217-4093
  • 青森財務事務所 〒030-8577 青森市新町2-4-25 青森合同庁舎
    電話:017-722-1461 ファクス:017-777-3177
  • 盛岡財務事務所 〒020-0023 盛岡市内丸7-25 盛岡合同庁舎
  • 電話:019-625-3351 ファクス:019-622-7482
  • 秋田財務事務所 〒010-0951 秋田市山王7-1-4 秋田第二合同庁舎 
    電話:018-862-4191 ファクス:018-864-1765
  • 山形財務事務所 〒990-0041 山形市緑町2-15-3 山形第二地方合同庁舎
    電話:023-641-5177 ファクス:023-632-5763
  • 福島財務事務所 〒960-8018 福島市松木町13-2
    電話:024-535-0301 ファクス:024-535-0311

10.財務局シンボルマーク

 財務局シンボルマークのご利用を検討されている方は、「申込フォーム」または「東北財務局・財務広報相談室や各財務事務所・総務課」までお気軽にお問い合せください。

 

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