東北財務局の業務

　また、財務省や金融庁の各種施策や情報を皆さまにお伝えするとともに、東北地方の経済の実情や皆さまのご意見を中央に伝えるなどコミュニケーションの充実にも努めています。

国の予算に関する仕事

　国の予算は、道路や橋などの公共施設の整備をはじめ、さまざまな事業を通じて、皆さまの生活と深いかかわりをもっています。

　また、台風や地震などの災害で道路や河川、学校などの公共施設や農地、農業用施設などが被害を受けたときには、少しでも早く復旧が行われ、生活の安定が図られるよう、災害現場に出向いてその場で国の負担する復旧事業費を決定する仕事を行っています。

豊かで住みよい環境づくりのために

　県や市町村などの地方公共団体は、それぞれの地域の特性を活かし、活力ある地域社会づくりを行っています。財務局は、県、市町村、一部事務組合が、学校、病院、上・下水道、公営住宅、道路、橋、地下鉄などの公共施設をつくる資金や、災害復旧を行うための資金を必要とする場合に、その資金を貸し付ける仕事をしています。

健全な取引と預金者、保険契約者、投資者等の保護のために

　経済社会の血液である資金が安全かつ円滑に流れるよう金融機能の安定を確保し、利用者の保護を図るため、財務局は管内に所在する地域金融機関・金融業者に対して、法令等に基づき検査・監督を行っています。

【対象】

• 地域金融機関（地域銀行・信用金庫・信用組合）、保険会社・少額短期保険業者、貸金業者、前払式支払手段発行者の検査・監督
• 金融商品取引業者（証券会社・投資助言業者・ファンド業者等）の監督　など

　また、金融機関間の知見・ノウハウの共有に資する取組み（各種会議の開催等）を実施し地域密着型金融を推進しているほか、東日本大震災等の大規模自然災害への対応として、二重ローン問題の解決に向けたガイドライン（被災者ローンの減免制度）の周知活動等を行っています。

金融商品取引の公正を確保するために

　金融商品取引の公正の確保を図り、市場に対する投資者の信頼を保持するため、金融商品取引業者等に対して法令等の遵守状況について検査を行っています。また、国民の皆さまから寄せられる情報は、検査・調査等を行う際の手がかりとして有効性が高いことから、ホームページなどを通じて積極的な情報提供を呼びかけています。

企業内容等の開示、公認会計士試験の実施

　金融商品市場の公平性、透明性を高め、投資者保護を一層徹底させるために、株式の上場会社などから提出される企業財務内容などが記載された有価証券報告書等や上場会社の発行済み株式総数等の5％を超えて株式等を保有する者から提出される大量保有報告書等をEDINET（電子開示システム）により受理し、審査しています。これらの書類は一定期間公衆の縦覧に供しており、インターネットを利用して閲覧することができます。　

　また、企業内容の適切な開示について社会的要請が一段と強まるなか、 企業財務の監査に携わる公認会計士になるための国家試験を実施しています。

地域経済のレーダーとして

　財務局は、地域の経済動向を把握するため、企業ヒアリングや「法人企業統計調査」、「法人企業景気予測調査」を実施しているほか、地域経済に関する資料及び情報を収集し、国の施策立案に役立てています。また、これらの調査結果は「管内（県内）経済情勢報告」などで地域の皆さまへ情報を提供しています。

国有財産の有効活用のために

　財務局は、地域とともに、地域や社会のニーズに対応した国有財産の有効活用を進めています。

　国の庁舎等は、使用状況等を監査・調整し、集約化や地方公共団体と連携した最適利用を図っています。国が使用しない財産は、公園や学校、社会福祉施設などとして売却や貸付を行うほか、保育・介護・医療など人々の安心につながる分野で定期借地権等を利用して積極的な活用を進めています。これらの要望がない財産は、一般競争入札により売却し、国の財政収入に貢献しています。

　また、自然災害等の発生時には、避難先等として国有財産を無償で提供する取組を行っています。